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国土交通省近畿地方整備局と兵庫県建設業協会（川嶋実会長）との意見交換会が10月３日、神戸市内で開かれた。問題となっている担い手確保、入札契約方式の改善、ＩＣＴ推進などについて対応が話し合われた。
　意見交換会では、兵庫県建設業協会の川嶋会長他４人が代表し、▽社会資本整備の着実な推進と災害に強い国土づくり▽改正品確法に基づく建設産業行政の推進▽入札契約方式の改善▽設計・積算、受発注、施工、完成後の諸問題▽建設産業における担い手の確保・育成−について提案が出された。
　発注・施工時期の平準化推進に関する要望について近畿地整は、「工期の短い工事にも２カ年国債を設定するなど、更なる平準化に努める」と回答。
　週休２日化に努力した企業の評価制度創設の要望に、近畿地整は「週休２日制を完全実施した場合、工事成績に加点している。未実施の場合でもペナルティを科さない」と答えた。
　民間工事における週休２日制導入については、「まずは公共工事で定着させることが必要」と答えた。
　入札契約方式の改善では、「若手チャレンジ型工事の発注件数を拡大してほしい」と要望。これに対し「本年度、一般土木のＣ、Ｄ等級で２割程度増やす方針」と回答。
　ＩＣＴの推進に係る経費計上と説明会や講演会の開催について、近畿地整は、「経費は現場管理費などとして計上している。講演会も昨年より回数を増やしている。講演内容の要望があれば出してほしい」と答えた。
　意見交換会終了後、近畿地整の森戸義貴企画部長があいさつし、「働き方改革や書類の簡素化など多岐にわたる課題が出されたが、われわれの考え方を説明した上で、誤解があれば誤解を解き、改善できることがあれば改善していく」と締めくくった。