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　高知県土木部は９月28日、２０１８年度の箇所付け（予算割り当て）を公表した。８月31日現在で箇所付け決定した案件が対象で、当初予算での対象事業費４５０億４７９７万円のうち、89・５％に当たる４０３億０９１８万円が該当する。
　土木事務所別の箇所数と事業費は、安芸土木が１５２件、47億３０２２万円。中央東土木が１８３件、74億７１０５万円。高知土木が１１３件、70億２２３８万円。中央西土木が１７４件、73億０７５１万円。須崎土木が１５１件、71億３７４５万円。幡多土木が２０１件、57億９５０１万円。主管課発注などが37件、８億４５５７万円。
　主管課別の今回の箇所付け率と事業費は、土木政策課が箇所付け率１００％で16億円（12カ所）、河川課が80・５％で49億０５０６万円（１７３カ所）、防災砂防課が91・９％で27億９５４５万円（１６８カ所）、道路課が91・８％で２２６億１５４４万円（５３３カ所）、都市計画課が61・７％で15億５４８７万円（21カ所）、公園下水道課が90・９％で５億７４０４万円（12カ所）、住宅課が84・２％で３億６５２１万円（５カ所）、港湾・海岸課（港湾）が98・３％で24億４８４０万円（30カ所）、港湾・海岸課（海岸）が85・６％で34億５０７１万円（57カ所）。

提供：建通新聞社