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　習志野市は１日に開札した入札で、ＪＲ津田沼駅周辺地域再開発方針検討業務を国際航業（東京都千代田区六番町２）へ委託することを決めた。市の表玄関で唯一の広域拠点でもあることから、それにふさわしいまちづくりを目指すため、あるべき姿を検討し、都市再開発の方針案を策定する。
　市は当初、公募型プロポーザルで同検討業務を委託する予定だったが、応募資格すべてを満たす参加者がいなかったため、一般競争入札に切り替えて委託することにした。委託期間は２０２０年３月31日までで、本年度と来年度の２か年で再開発方針案をまとめる。予定価格３０６９万円に対し、落札額は２６７９万円（いずれも消費税を除く）だった。
　ＪＲ津田沼駅周辺地域のあるべき姿を実現するには、民間事業者の建築活動を適切に誘導することが重要なことから、市街地再開発事業を促進するために都市再開発の方針案を作成するとともに、都市施設の整備における行政負担や、国等の補助金及び交付金の活用について検討。また、併せて市内各鉄道駅周辺の都市再開発方針案も作成する。
　ＪＲ津田沼駅周辺地域都市機能検討委託報告書（17年度）では、南口は駅前広場（ペデストリアンデッキ含む）と津田沼緑地（普通財産の国有地）及び谷津特定街区における一体的な市街地再開発事業を、また、北口は新津田沼駅周辺へのバスロータリーの新設、ペデストリアンデッキの再整備、東側跨線橋の架け替えなどを展開方策として提案している。
　こうした駅南口・北口の展開方策や南北の移動円滑化、回遊性を考慮し、「ＪＲ津田沼駅のあるべき姿の検討」として、�@前提条件の整理�A都市基盤整備方針検討�B土地利用方針検討�Cまちづくり構想（案）作成�D公共施設の整備水準検討�E宅地利用増進の検討�F実態調査（南北駅前交通広場交通量）�G事業スキームの検討�H協議資料作成�I概略設計�J実現手法の提案�K課題整理を行う。
　また、「都市再開発方針案の作成」として、�@上位計画等の整理�A拠点市街地の現状把握�B課題地区の抽出（カルテ）�C課題地区の方針検討�D再開発方針（案）の検討�E庁内調整資料作成�F都市再開発方針原案作成�G協議資料作成�H都市計画審議会資料作成�I説明会資料作成を行う。
　ＪＲ津田沼駅周辺地域に関しては、まちづくり検討方針（15年度）で、現在の同駅周辺地域は商業集積が高く、公共ホールや大学が立地しているものの、地域全体の回遊性や各施設間のネットワーク、公共交通機関同士の乗り換え利便性に課題があるとして、将来は商業機能や文化機能、教育（大学）機能など既存の強みを回遊機能等により、さらに強化するとともに、業務機能や居住機能などを新たに付加することで、賑わいと活気ある地域の実現を目指すとしている。
　そして、まちのイメージを「いいね！駅近　歩きたいまち」とし、それを実現するための機能として�@時間消費機能�A交流創出機能�B高品質な空間創出機能�C回遊機能�D交通結節機能の５つを挙げている。