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　県土整備部は３日、台風24号被害対策を盛り込んだ追加補正案34億２０００万円を固めた。同部は「公共土木施設の応急から本格復旧までを含め積み上げた」（技術企画課）と説明しており、５日、開会中の９月定例県議会に追加提案する。
　道路や河川など公共土木施設の建設災害復旧費に30億円を計上。１日以降、被災カ所の調査を継続しており、１５０カ所程度の対策費を見積もった。復旧予算をあらかじめ確保し、査定後の早期現地着手に備える。
　河川維持管理費は２億５０００万円を追加し、日野町濁谷の真住川など25カ所あまりで河川内に堆積した土砂を撤去する。
　単県斜面崩壊復旧事業には２０００万円を補正。鳥取市三津や同市青谷町長和瀬、同市青谷町下善田、倉吉市河来見、米子市陰田町、同市青木の６カ所で、各市が実施する斜面復旧対策を補助する。
　また、治山施設災害関連事業費は１億５０００万円を計上。山腹斜面が崩壊し国道や県道に土砂が流出した５カ所について、林野庁の補助事業導入を検討する。
　日南町花口１、２、同町中石見、同町神福、日野町本郷の各地区が対象で、谷止め工など治山施設の整備を計画している。
　追加補正案は５日に提出後、議会最終日の15日に採決が行われる見通し。補正後の同部予算は６２０億９３００万円。
　７月の専決処分と９月補正の先議分、これに今回の追加補正が加わると、７月豪雨と台風24号被害関係の復旧費は総額１５５億円を確保した形になる。

日刊建設工業新聞