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　東京都都市整備局は、東京街道アパート（東大和市）の建て替えに伴って創出した用地約１・６�fの活用方策について、民間活力の導入を視野に具体的な検討を始める。デベロッパーや商業事業者、福祉関連事業者などのヒアリングも行いながら、事業コンセプトや導入する施設の種類・規模などを検討し、実現可能性の高い土地活用方策案を絞り込んでいく。
　東京街道アパート（東大和市清原１ノ１他、敷地面積27万１１９０平方�b）は、築後40年近く経過して老朽化しているため、東京街道団地として建て替えを進めている。１９９９年度に開始した前期事業では、２００７年度までに１〜２階建ての低層住宅約３００棟を解体し、跡地に鉄筋コンクリート造４〜12階建ての住棟26棟（約１４００戸）を建設した。後期事業では、敷地の中央北側（約１万３１９０平方�b）、中央東側（約２万２９３０平方�bと５１４０平方�b）、中央南側（３３６０平方�b）の四つの区域に、鉄筋コンクリート造の住棟約６６０戸を新築する計画。
　事業の進展を踏まえ、住棟の集約などにより創出した用地に民間活力を導入し、地域特性やニーズに応じた商業施設や福祉施設などを整備することを検討する。
　対象とする用地は、敷地内の中央を東西に走る中央通りと、敷地西側を南北方向に連絡するバス通りに面した約１・６�f（中央通り北側の約１�fと南側の０・６�f）。
　地域特性や周辺の土地利用を踏まえながら、商業・医療・福祉などの生活支援機能を備えた生活中心地の形成を民間プロジェクトとして実施できるよう、事業コンセプトを検討。これを基にデベロッパーやゼネコン、商業事業者、福祉事業者などにヒアリングを実施し、創出用地にふさわしい施設の種類や配置、規模などを検討する。
　また、都の売却や定期借地権設定による貸し付けといった事業手法ごとに、事業性を比較検討し、課題を整理する。
　これらの検討結果を基に、土地活用方策案を作成するとともに、資格要件や施設の管理・運営形態など民間事業者の公募に備えた基本方針案やスケジュール案を検討する。
　調査検討業務は「東京街道地区土地活用等に係る調査」として希望制指名競争入札を経て委託する。10月９日まで希望申請を受け付け、26日に開札して委託先を決定。年度内に成果を得る。

提供：建通新聞社