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大阪市水道局は、既存配水管の耐震化事業に新たな官民連携手法の導入を検討している。市は現在、年間60〜70�`のペースで管路の更新を進めているが、民間活力を導入することで大幅なペースアップを図る考えだ。
　現在、大阪市内には約５２００�`の配水管が張り巡らされており、いまだに多くの経年管路が既存している。市は現行60〜70�`のペースで管路更新を進めているが、６月に発生した大阪北部地震や、発生が危惧される南海トラフ巨大地震を踏まえ、更新事業を民間事業者に一括委託することを検討する。
　市が想定する民間事業者の業務内容は、配水管の更新（施工計画の策定から設計、施工まで）。配水管の維持保全、配水管以外の施設更新などは、これまで通り市が担当する。
　更新延長は全体で約１８００�`。事業期間は15年程度で、前半５年間で約７００�`、後半10年間で約１１００�`の整備を想定する。
　市は同手法の導入に向けマーケットサウンディング調査を実施。事業者として参入を検討する法人や法人グループを対象に意見を募集している。提出期限は10月12日。市は調査結果を基に、事業実現の可能性や具体的な事業スキームを検討する考えだ。