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日刊建設工業新聞
2018/10/03

【鳥取】大半を年内発注へ/7月豪雨の復旧費77億円が確定/公共土木施設災害/3次査定まで完了

 9月28日まで3次にわたり実施された公共土木施設災の災害査定の結果、八頭と鳥取管内を中心に77億円の復旧費が決定した。内訳は県管理施設277カ所に72億1600万円、市町施設63カ所に4億8900万円。県施設について、県土整備部は「用地買収が必要なカ所を除き大半を年内に発注する」(技術企画課)と説明し、10月中旬から工事発注を本格化させる。
 7月豪雨を受けた公共土木施設災の査定は9割方を終えた格好で、一部工事はすでに現地着工しており、今後10月中旬から年内にかけて発注のピークを迎えそうだ。
 同部によると、3次査定は9月28日まで4日間実施され、県施設74カ所に25億3900万円、市町施設26カ所に2億4000万円の復旧費と復旧工法が決まった。
 主なカ所は鳥取市用瀬町川中の千代川で、JRと並行する区間の大型ブロック積み40bに5000万円、智頭町篠坂の千代川でもブロック積み護岸147bに5500万円が認められた。
 また、今年1月に地すべりが発生した岩美町荒金の県道院内馬場線では、延長30b、深さ7bにわたって道路が崩落しており、対策工にアンカー工と集水ボーリング工4000万円が決定した。
 今後、4次査定が今月末までに実施される。智頭町中原の横瀬川は本省と最終協議している災害関連事業を申請するほか、同町篠坂の町道篠坂線橋梁上部工や、鳥取管内の9月豪雨災(7〜11日)など計37カ所を復旧申請する。

日刊建設工業新聞