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　県地方港湾審議会が９月28日、茨城県薬剤師会館３階大会議室で開かれた。船舶の大型化に対応するため、常陸那珂港区中央ふ頭地区において、公共埠頭計画および水域施設計画の変更について審議し、原案どおり承認した。船舶の大型化に対応するため、水深12ｍのＣ岸壁およびＤ岸壁を２７０ｍから３００ｍに延伸する。概算コストは14億円。２０２０年度の供用開始を目指していく。
　この審議会は、知事の諮問に応じて、港湾計画や港湾環境整備負担金、重要港湾や地方港湾の開発、利用、保全、管理の重要事項を調査審議し答申するもの。学識経験者や国、県議会議員、関係市町村長、関係企業、県土木部長の計30人で組織されている。
　冒頭、伊藤敦史県土木部長は「広域交通ネットワークの整備が進み、いよいよ県土骨格の完成の姿が見えてきた。今後、各港湾の果たすべき役割はますます高まっていく。今回の変更は船舶の大型化に対応するために必要なもの。慎重なご審議をお願いしたい」とあいさつ。
　続いて事務局である県土木部から、中川研造港湾振興監が「茨城県の港湾を取り巻く最近の情勢について」と題して説明した。
　議事では、委員改選後初めての審議会であることから、会長に鬼頭平三みなと総合研究財団顧問を、副会長に岡本直久筑波大学教授を選出。
　常陸那珂港区では、スバルの北米向け完成自動車輸出が16年から始まるなど、取扱貨物量が順調に増えている。17年の速報値では１３６３万４０００ｔを記録し、前年から１９０万５０００ｔ増加した。
　今後も大型船舶の入港隻数は増加すると予想され、現在の岸壁の延長では不足するため延伸を検討。
　現行の計画はＣ岸壁（供用中）とＤ岸壁は延長２７０ｍとなっているが、今回の変更では、２バースの延長を３００ｍに延伸し、これに伴い水深15ｍのＥ岸壁（Ｌ３００ｍ）の配置を変更する。
　概算コストは14億円。ほかの岸壁の延伸や増深に比べ、コストやスピードの面で勝っており、運用面でも港湾利用者との利用調整も比較的容易となっている。
　委員からは今後の需要などについて質問があり、執行部は「北米向け完成自動車の輸出は月約１万５０００台、年間では約18万台あり、今後は３割程度の増加が期待できる」と回答。コマツや日立建機による建設機械の輸出も堅調で、しばらくは増加する見通しだという。
　今後は国土交通大臣へ計画書を提出し、11月中旬ごろの国土交通省交通政策審議会港湾分科会を経て、計画概要の告示を行う予定となっている。