高知県高知土木事務所は、高知新港の東第二防波堤(延長約270b)建設に着手する。護岸に接する部分は既存ケーソン4函を流用し、沖はケーソン11函を新設する。このうち初弾工として既設ケーソン2函を流用し、防波堤を築造する高知港改修(重要)工事の一般競争をあす3日に開札する。2019年度は18年度と同様の工事を発注するとともに、新設するケーソンの詳細設計を外注する予定。20年度以降、ケーソンの製作と据え付けを予算の範囲内で順次進める。
10月3日に開札する工事概要は、既設ケーソン(流用)2函(延長23・3b)、基礎捨て石1795立方b、根固方塊(流用)14個、被覆ブロック(流用)137個、上部工延長11・65b、消波ブロック(流用)96個。19年度も既設ケーソン2函の流用と、それに伴う基礎工、被覆・根固工、上部工などを実施する予定。これらのケーソンは、東船だまりの南側防波堤にあったもので、国直轄事業による東第一防波堤築造で静穏度が確保されたため、ケーソンを撤去・移設し開口部とする。
新設するケーソンは11函で、このうち最先端の1函を除く10函を対象とした詳細設計を19年度に外注する。現段階で想定しているケーソン1函当たりの規模は、護岸に近い8函が延長20b、幅11・9b、高さ8・5b、重量1225d。先端に近い2函が延長20・95b、幅10・5b、高さ8・5b、重量1240d。20年度以降、製作と据え付けを予算の範囲内で順次進める。浦戸湾三重防護の事業期間である31年度までに完成させる考え。
同事務所では、今後ケーソンの新設を進め、ある程度静穏度が確保されたと判断すれば、東側護岸で暫定的に開口している箇所(延長90b)の閉鎖と、船舶増加に備えたマイナス3b物揚場(延長290b)の整備にも着手する計画。
提供:建通新聞社