北海道建設新聞社
2018/10/02
【北海道】千歳市北陽小の過大規模対策 分離校新設、20年度着工
千歳市は、過大規模校対策として2022年4月の開校を目指す、北陽小の分離校を20、21年度の2カ年で整備する方針だ。基本・実施設計は19年度に完了させる。建設地はみどり台北5丁目の市有地3万1000m²となっている。
北陽小は北陽3丁目9の1で1994年に開校。敷地面積2万9752m²に、校舎(RC造、2階、延べ4055m²)と屋体(RC造、平屋一部2階、延べ1310m²)で整備した。
その後、勇舞地区やみどり台地区の宅地開発で児童数が激増。99年にRC造、2階、延べ1066m²、08年にRC造、2階、延べ1044m²、12年に軽量鉄骨造、2階、1073m²、14年に軽量鉄骨造、2階、延べ1173m²と教室の増築を重ねて対応してきたが、屋体やグラウンドの狭あい化が著しいほか、教室間の移動距離が延び、児童や教員の負担が増大している。
18年5月1日時点での児童数は1470人で、学級数は特別支援学級1学級を含む42学級。
市は10月末までに学校区域や規模、小中一貫教育の在り方、建設に関する方向性を決める。
11月には同小PTAや地域の自治会役員、学校関係者で組織する基本構想検討会議を設置。年度末までに学校区域、規模、基本理念、基本方針、施設整備の方針など基本構想を策定したい考え。
12年に開校した勇舞中を参考に25億―30億円としていた事業費は、資材価格や労務単価上昇を踏まえ、精査している。このうち11億円を見込んでいた文部科学省と防衛省の補助額も精査中。
施設一体型の小中一貫校の検討は、勇舞中と分離中の両校が将来的に適正規模を維持できるか、敷地内での屋体とグラウンド整備の可否、事業費増加など課題を整理する。
1日の第3回定例市議会一般質問で、宮崎肇教育長が香月正氏(自民党)に答えた。