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　大津市は、検討を進めている同市庁舎（御陵町）の建替えについて、本館整備検討業務として年度内をメドに基本計画策定の前段階の整備検討内容をまとめる。
　策定中の検討業務では、免震工法で改修する本館整備の課題整理や、老朽化改修の検討（老朽化対応）、大規模改修の検討（バリアフリー対応等）、ランニングコスト及びライフサイクルコストの検証、仮設庁舎の検討（新棟の整備と免震改修に対する仮設庁舎の検討）等の結果をとりまとめる。本館は、建築後51年が経過していることから、耐震性の問題を始め、建物自体の経年劣化や狭隘化などの問題を抱えており、今年3月に策定した庁舎整備基本方針との整合性をとりながら検証、検討などを行い、今後の本庁舎整備の検討に役立つことを目的として取り掛かっていく。
　今後のスケジュールは、基本計画の策定を19年度以降に着手する予定で、建替えにあたっては、市有施設の面積と将来コストを15％削減するとの同市の方針と整合するため、他の市有施設の活用も視野に入れて検討を進める。他の市有施設を活用する場合の候補地の選定等は19年度に行う見通し。
　また、同市役所庁舎の本館（ＳＲＣ造5階建地下1階、延1万5160・41平方�b）は昭和42年竣工、別館（ＲＣ造3階建、延6251平方�b）は昭和46年竣工。耐震基準に不適合の本館および別館について、本館は改修し、別館は取り壊して新棟を建設する。
　なお、本館整備検討業務は、佐藤総合計画関西オフィス（大阪市中央区）が担当している。

提供：滋賀産業新聞