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　京都市は、30・31年度の２ヵ年かけ、路地再生の促進に向けた新たな仕組みの検討に入る。
　このほど京都市路地再生プラットフォームの初会合を開いた。メンバーは、学識経験者が室�ｱ益輝兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長（座長）ら学識経験者４人。民間団体は不動産流通分野で合田雅人公益社団法人京都府宅地建物取引業協会常務理事、初田英人公益社団法人全日本不動産協会京都府本部理事、若井英貴一般社団法人京都府不動産コンサルティング協会監事、建築分野で小澤えみ一般社団法人京都府建築士会理事、由村知行一般社団法人京都府建築士事務所協会理事、木邑公一郎一般社団法人京都建築設計監理協会副会長、池井健公益社団法人日本建築家協会近畿支部京都地域会監事、金融分野で田中伸明一般社団法人京都銀行協会事務局長、水谷英一京都府信用金庫協会（京都信用金庫くらしのサポート部個人ローンセンター所長）。行政は京都市都市計画局まち再生・創造推進室で、京都市都市計画局建築指導部建築指導課がオブザーバーとして参加。
　30年度は土地再編・集約の仕組み、種地確保の手法の検討、路地再生の仕組みのまとめなどを行う。31年度は土地再編・集約のシミュレーションを実施する候補地の選定、シミュレーションの検証、土地再編・集約の実施に向けた課題・対応、将来を見据えた事業展開などを検討する。
　初会合では、京都市の密集市街地の特徴を報告。市は、木造住宅の密度などの全国共通指標に、木防建ぺい率（木造建物の建て詰まり）や地区内の道に占める細街路の割合など京都市の特性を踏まえた指標等を加味し、「優先的に防災まちづくりを進める地区」として11地区（北区の紫野西地区、柏野、上京区の翔鸞、仁和、正親、聚楽、出水北地区、中京区の朱雀第一北地区、朱雀第二、東山区の六原、右京区の御室北東地区）の約３６０�fを選定していることなどを説明した。