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　７月豪雨により被災を受けた愛媛県内公共土木施設の３回目の災害査定の結果がまとまった。査定箇所は９市７町の３７１カ所、約35億円の復旧金額が確定、箇所別の復旧に係る額が決まったことから順次発注作業に入る。今回の査定は２０１８年第４次査定で９月18日から21日の４日間の日程で行われた。
　第４次査定結果３７１カ所の内訳は、県管理施設が２４３カ所、決定額28億２３００万円。市町管理施設が１２８カ所、７億２４００万円となっている。
　施設別では河川が１７９カ所、18億２４００万円。砂防が43カ所、５億０１００万円。道路が１４５カ所、11億６９００万円。その他が４カ所、５３００万円。
　７月豪雨により被災した箇所の査定は計３回行われ、被災箇所総数のうち３割で復旧に係る金額を確定する災害査定が終えたことになる他、県では今後５回程度の査定を経て年内には全て終わらせ、早期発注・復旧復興に努める方針。
　７月豪雨による被災箇所（８月末時点）は、県と市町を合わせ２５１４カ所に上り、７月豪雨被災を含む18年の第１次から４次査定までの累計は８１４件、復旧金額82億６６００万円となる。このうち７月豪雨分のみは８０４件、81億４８００万円となっている。

提供：建通新聞社