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　道は、第3回定例道議会の追加補正予算案に日本とロシアの共同経済活動に関し、ウニの種苗を育成する仮称・根室市栽培漁業研究センターの整備費10億5000万円を計上した。補正予算案の可決後から実施設計に着手し、年度内に着工、2019年度の完成を目指す。工事の発注は根室市が実施する。共同経済活動として新たな施設が建設されるのは初めて。
　■道、国が事業費
　同センターは、根室市温根元にある市水産研究所の隣に増設し、渡り廊下でつなぐ。規模は平屋、延べ1500m²程度を想定している。市が所有・運営する。受益が根室市だけでなく、広域となることから、事業費のうち国が7億円、道が3億5000万円を負担する。
　北方四島での共同経済活動では「漁業、海面養殖、観光、医療、環境その他の分野」の5事業の実施を優先検討事項に設定。このうち養殖については、ウニを含む複数の魚種を対象としている。