全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　一般社団法人日本橋梁建設協会（坂本眞会長）と北陸地方整備局の意見交換会が２６日、新潟市中央区のアートホテル新潟駅前で開かれた。協会が示した３つの１８年度重点活動テーマを基に議論を行い、双方が現状の改善に向けた意見を出し合った。
　この日、協会からは坂本会長、桑田敦副会長、吉崎収副会長兼専務理事ら２９人、整備局からは吉岡幹夫局長、内藤正彦企画部長、岩見吉輝道路部長ら１０人が出席。冒頭、あいさつに立った吉岡局長は「生産性確保と担い手確保が課題となっており、今後さらに取り組みを進めていかなければならない。週休２日モデル工事の拡充など、整備局としても新たな仕組みを導入しており、受発注者が協働して前進する必要がある」と述べた。坂本会長は「年度によって発注量に波があり、さらなる平準化と中長期的に安定した発注を求めたい。週休２日導入は、２３年度の実現を目指して準備を進めているところ。担い手から選ばれる業界を目指す」と語った。
　意見交換は協会の１８年度重点活動テーマである「働き方改革の推進（鋼橋事業の成長力強化）」「生産性と安全性の向上（鋼橋技術力の進化と継承）」「発注・施工プロセスの改革（鋼橋工事の効率的、円滑な推進）」に基づき行われた。このうち、働き方改革への取り組みが議論の中心となり、週休２日実現に向けて両者がどう取り組むかに意見が集まった。
　協会側は、３カ月平均４週４・６日だった現場の休日取得実態調査（１７年９月−１１月）の結果を挙げ、週休２日の導入について「契約工期に納まるかどうかが我々の判断のポイントになっている」と指摘。「週休２日を前提とした工期設定を行っているのか」と疑問をぶつけ、発注者と受注者の間に考え方の隔たりがあるとした。その上で、受注後の交渉が可能になるような柔軟な工期設定を求めた。