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　県土整備部は２０１８年度「土木工事積算基準」を改定し、10月10日以降の調達公告から適用する。主な柱としては、週休２日に取り組む際の必要経費を計上するほか、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した河川浚渫工に新たな積算基準を策定。労働環境の改善やｉ−Ｃｏｎ（建設現場の生産性向上）の推進につなげる。
　４月から改定した国土交通省の積算基準を準用。これまでに一般管理費等率、交通誘導警備員の計上方法見直し、市場単価の一部廃止などは５月から先行して適用している。
　同部が今回改定するのは、週休２日工事の経費について、最新の施工実態を踏まえて間接費を見直すほか、機械経費（賃料）と労務費に補正係数を導入する。共通仮設費率、現場管理費率の補正も上乗せ。必ずしも４週８休を確保できなくても、４週６休相当以上に段階的に経費を計上する。
　ＩＣＴ土工積算基準の改定では、土量５万立方�b以下の工事でＩＣＴ機械の使用割合が高い傾向にあり、現行の積算基準で設定しているＩＣＴ建機の使用割合25％を超える工事が９割以上に上った。このため積算方法を改め、ＩＣＴ建機の稼働率に応じた施工数量によって変更積算する。
　また、ＩＣＴ施工に河川浚渫工の積算基準を新設。ＩＣＴ建機のリース料（従来建機からの増額分）と初期導入経費を新たに追加する。バックホウ浚渫船（２万立方�b）の場合、１日当たりの施工量と機械経費の増により、標準施工と比べて１・１倍程度にコストが増える。
　このほか、土工（掘削）に小規模施工の施工区分を新設する。現行区分の５万立方�bに、１万立方�b未満の区分を追加。一層、実態に応じた積算を可能とする。

週休２日モデル工事
試行要領を一部改正

　関連して県土整備部は、「週休２日モデル工事」試行実施要領を一部改正し、来月10日以降の調達工事から適用する。３月に改定した国交省の要領を準拠。対象期間を工事着手日から工期末の20日前とするほか、「４週６休」程度以上を達成した場合、労務費や機械経費を補正する。
　週休２日の対象期間では、現行の準備期間や夏季、年末年始の休暇を含めた実工期全体から工期末の20日前までを、工事着手日から工期末の20日前までに見直し。余裕期間や準備期間、夏季（３日間）、年末年始（６日間）の休暇を含まない。
　このほか工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は対象外とする。
　経費の補正は、労務費と機械経費（賃料）に補正係数を導入。共通仮設費率、現場管理費率についても経費を上乗せするとともに、４週８休相当を確保できなくても「４週６休」程度以上が取得できれば、経費を現場閉所の状況に応じて計上する。補正係数の見直し後試算によると、直工費５０００万円級の場合、経費１％程度から３％程度に跳ね上がる。
　同部は「隔週で土曜日を休んでも４週６休であれば達成できる。計画通り休日を取れなくなっても工事成績などにペナルティーない。積極的に取り組んでほしい」（技術企画課）と話しており、就労環境の改善に理解を求めている。

日刊建設工業新聞