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建設新聞社(長崎）
2018/09/26
【長崎】〝みなとづくり〟で地方創生目指す
県と対馬市が計画 全体総額35億余
長崎･厳原港対象、港湾施設や待合所整備
県と対馬市は、「地域の基幹産業を支え地方創生を実現するみなとづくり（重点）」を策定した。計画期間は２０１８年度から22年度までの５年。長崎港松が枝地区と厳原港厳原地区が対象。岸壁、物揚場、道路、緑地、浮桟橋、駐車場、待合所の整備が行われるもので、現時点の全体事業費は35億０６００万円（県28億１６００万円･対馬市６億９０００万円）と試算されている。
県内や県外との交流機能を強化する〝みなとづくり〟により、県などは、県内の多様な地域基幹産業を活性化させ地方創生の実現を目指す方針。安全で利便性の高い港湾施設の整備率や港湾緑地の整備率を引き上げたい考えだ。
県は長崎港松が枝地区において、▽物揚場（マイナス３㍍）（Ａ）Ｌ＝75㍍（22年度実施予定、全体事業費４億５５００万円）▽岸壁（マイナス４･５㍍）Ｌ＝60㍍（18―22年度実施予定、全体事業費９億５１００万円）▽岸壁（マイナス５･５㍍）Ｌ＝１１０㍍（18年度実施予定、全体事業費４億１０００万円）▽道路（Ｃ）Ｌ＝５･５×１５０㍍（18―21年度実施予定、全体事業費６２００万円）を計画。
また、厳原港厳原地区においては▽浮桟橋１基（22年度実施予定、全体事業費３億円）▽道路（Ｇ）Ｌ＝２６０㍍（18―19年度実施予定、全体事業費１億２１００万円）▽駐車場（１）Ａ＝２７６０平方㍍（20―22年度実施予定、全体事業費３８００万円）▽駐車場（２）Ａ＝２２００平方㍍（18―19年度実施予定、全体事業費６１００万円）▽駐車場（３）Ａ＝６４００平方㍍（18―20年度実施予定、全体事業費３億６８００万円）▽緑地Ａ＝４０００平方㍍（18―22年度実施予定、全体事業費５０００万円）―の整備を行うこととしている。
なお、県が行う港湾事業と一体的に実施することで、利用者の利便性向上や交流人口の拡大を図るため、対馬市が事業者となり、厳原港待合所･安全対策施設の整備を計画。事業実施予定期間は18年度から20年度までで、全体事業費として６億９０００万円を見込んでいる。
長崎･厳原港対象、港湾施設や待合所整備
県と対馬市は、「地域の基幹産業を支え地方創生を実現するみなとづくり（重点）」を策定した。計画期間は２０１８年度から22年度までの５年。長崎港松が枝地区と厳原港厳原地区が対象。岸壁、物揚場、道路、緑地、浮桟橋、駐車場、待合所の整備が行われるもので、現時点の全体事業費は35億０６００万円（県28億１６００万円･対馬市６億９０００万円）と試算されている。
県内や県外との交流機能を強化する〝みなとづくり〟により、県などは、県内の多様な地域基幹産業を活性化させ地方創生の実現を目指す方針。安全で利便性の高い港湾施設の整備率や港湾緑地の整備率を引き上げたい考えだ。
県は長崎港松が枝地区において、▽物揚場（マイナス３㍍）（Ａ）Ｌ＝75㍍（22年度実施予定、全体事業費４億５５００万円）▽岸壁（マイナス４･５㍍）Ｌ＝60㍍（18―22年度実施予定、全体事業費９億５１００万円）▽岸壁（マイナス５･５㍍）Ｌ＝１１０㍍（18年度実施予定、全体事業費４億１０００万円）▽道路（Ｃ）Ｌ＝５･５×１５０㍍（18―21年度実施予定、全体事業費６２００万円）を計画。
また、厳原港厳原地区においては▽浮桟橋１基（22年度実施予定、全体事業費３億円）▽道路（Ｇ）Ｌ＝２６０㍍（18―19年度実施予定、全体事業費１億２１００万円）▽駐車場（１）Ａ＝２７６０平方㍍（20―22年度実施予定、全体事業費３８００万円）▽駐車場（２）Ａ＝２２００平方㍍（18―19年度実施予定、全体事業費６１００万円）▽駐車場（３）Ａ＝６４００平方㍍（18―20年度実施予定、全体事業費３億６８００万円）▽緑地Ａ＝４０００平方㍍（18―22年度実施予定、全体事業費５０００万円）―の整備を行うこととしている。
なお、県が行う港湾事業と一体的に実施することで、利用者の利便性向上や交流人口の拡大を図るため、対馬市が事業者となり、厳原港待合所･安全対策施設の整備を計画。事業実施予定期間は18年度から20年度までで、全体事業費として６億９０００万円を見込んでいる。
