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　21日まで実施された「平成30年発生災害第２次査定」で、県と市町村の公共土木施設87カ所に18億７９００万円の復旧費が決まった。１次査定（今月３〜７日）の結果と合わせた累計では、計２３７カ所に49億２５００万円となった。
　７月５〜７日にかけての西日本豪雨で被災した施設の第２次査定は今月18〜21日まで４日間実施され、県と関係市町は87カ所に19億４９００万円の復旧費を申請していた。
　県土整備部のまとめでは、県施設75カ所に18億０３００万円、市町村施設12カ所に７５００万円の復旧費が決定した。
　査定決定した県施設の主なカ所は、河川では智頭町山根の土師川で延長56・５�b、大型ブロック積み工４１６平方�bに１億０２００万円。同町中原の千代川は延長１７１・２�b、大型ブロック積み工３３９平方�b、コンクリートブロック張り工５１０平方�bに１億０７００万円が認められた。
　また、若桜町岸野の八東川は延長56�b、コンクリートブロック張り工２４９平方�b、根固め工２６４平方�bに３７００万円。道路では智頭町西谷の主要地方道智頭勝田線で延長30・９�bの補強土壁工１８０平方�bに２１００万円が決まった。
　西日本豪雨を受けた災害第３次査定は、引き続き25日からスタート（〜28日まで）。公共土木施設１０１カ所に28億８２００万円の復旧費が申請されている。
　２次査定の結果は次の通り。（　）カッコ内は１次と２次の累計
▽県工事75カ所＝18億０３００万円（２０３カ所46億７６００万円）
▽市町村工事12カ所＝７５００万円（34カ所２億４９００万円）

日刊建設工業新聞