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　君津地域４市（木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市）は「（仮称）第２期君津地域広域廃棄物処理事業」について、ＰＦＩ事業（ＢＯＯ方式）により整備する方針を固めた。民間事業者による提案制度を採用し、来月中旬に募集要領を公表。来年１月中旬から提案書の提出を受け付け、３月下旬に提案結果を公表する。その後、４月以降に実施方針を策定・公表。来年８月に入札を公告し、20年２月に優先交渉権者を選定、同年３月議会での契約承認を目指す。事業費は来年６月補正予算で債務負担行為を設定する予定。
　ＢＯＯ方式は、民間事業者が自ら資金を調達し、施設の整備を行い、施設を所有し、運営を行う。ＰＦＩ事業期間終了後も、民間事業者が施設を継続所有して公共には譲渡せず、その後の公共サービスは契約の継続あるいは別途契約によって継続する。
　民間提案方式は、民間事業者が事業の発案から特定事業に係る実施方針案の策定等を行い、これに基づき行政が実施方針を策定する。計画の立案等の検討を民間に委託することなどで、通常のＰＦＩ方式より１年半程度の期間短縮が期待できる。
　施設は２０２７年度の供用開始を目指していることから、早急に事業に着手する必要があるとして、事業期間の短縮が見込める同方式の採用を決めた。将来的には財政支援を行うため、事業主体となるＳＰＣ（特別目的会社）への出資も想定する。
　事業提案は、木更津市に準備室を設置し、本年度で策定した基本構想に基づき募集する。事業用地は、君津市、富津市、袖ケ浦市の３市の中から事業を実施するために十分な面積を有する用地を自ら選定。処理方式は、幅広いごみ質に対応でき、資源化の促進と最終処分量の極少化に資する方式とする。
　20年３月議会で契約締結後、４月から環境影響評価方法書を作成、21年４月から現況調査を実施し、23年４月から設計に着手。24年４月から造成工事に着工、同年12月に本体工事に着工し、24〜26年度の３か年で工事を実施し、27年４月の供用開始を目指す。
　同事業は、君津地域４市がかずさクリーンシステムで行っている中間処理について、操業期間が26年度末に終了することから、27年度からの次期施設の検討を進めている。
　基本構想では、処理方式を「シャフト炉式ガス化溶融方式」が望ましいとし、ごみ処理量を４市の年間ごみ処理量から日量約４０２ｔ（１３４ｔ/日×３炉）と算定。また、参加について協議を進めている安房３市町（館山市、鴨川市、鋸南町）のごみを受け入れた場合は日量４７７ｔ（１５９ｔ/日×３炉）と算定した。
　概算の建設費及び運営費は、４市の場合で建設費３３０億円、運営費（20年間）４８２億円、安房３市町を受け入れた場合で建設費３８２億円、運営費５３０億円と試算した。