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　民間事業者らによる高齢者・子育て世帯の居住確保などを国土交通省が後押しする「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業（住宅団地再生部門）」に、神奈川県内３地域の取り組みが選ばれた。神奈川県住宅供給公社の「健康まちづくりに向けた多世代交流拠点整備」、小田急電鉄の「小田急多摩線『黒川駅』『栗平駅』の駅前施設を起点とした郊外型住宅団地の活性化プロジェクト」などがその対象。事業に要する費用の一部は国が補助する。
　モデル事業は、高齢者・子育て世帯の居住の安定確保や、健康増進などの面で先導的な取り組みを補助するもの。補助率は住宅・施設整備費が10分の１（新築など）、または３分の２（改修）。設計費は３分の２を補助する。今回の募集には５件の提案が寄せられた。
　選定事業のうち、県住供による取り組みは、相武台団地（相模原市南区）で行われる。シニアライフ振興財団との共同提案で、介護予防の場と多世代交流の場を団地の空き店舗に整備することを計画。介護予防中心の基準緩和通所型サービスを提供し、空き時間に元気シニア、子育て世代、　子どもたちが集う多世代交流拠点とするとしている。　
　小田急電鉄は、小田急不動産とともに、新規分譲を終えた団地（川崎市麻生区）の価値を向上すべく、多世代交流による活性化と団地の維持を目指す。具体的には、ライフスタイルに応じた価値を提供する拠点を黒川駅前（シェアオフィス・レンタルスペース・生活利便施設など）と栗平駅前（カフェ・ワークスペースなど）に整備する。
　今回はこの他、結果報告や検証などの条件付きで２事業が選定されている。そのうちの一つが大和ハウス工業（共同提案者・三木市生涯活躍のまち推進機構）の「サービスプラットフォームの構築による既存住宅団地再生の検証」。
　目的の一つは、郊外型住宅団地の住環境の良さに魅力を感じる多世代層に対する安心して生きがいを持てる暮らしの提供。さらに、第２世代以下の若年層の郊外団地流入阻害要因の軽減と地域の魅力付けを目指す。横浜市の上郷地域、兵庫県三木市の緑が丘地域で、それぞれの特性に応じた方法でプラットフォームを構築、運用し、その有効性について検証する。
　この他に、近鉄グループホールディングスの「住宅団地が抱える４つの潜在的課題を解決する事業スキームの構築」（奈良市）が条件付き選定事業に選ばれた。

提供：建通新聞社