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　横浜市教育委員会は小・中学校の建て替えで、２０２２年度までの累計事業量などを▽基本構想着手27校▽基本設計着手21校▽実施設計着手15校▽工事着手９校―と見積もった。建て替え対象校の選定数を19年度までは３校、20年度からは倍増の各年度６校にして基本構想の検討に乗り出す見通し。また、学校施設整備に関わる基準を見直したり、壁・窓の断熱化と自然採光・換気の取り入れを検討したりして、計画的かつ自然環境に配慮した建て替えを進める。年内の策定を目指す第３期教育振興基本計画（第３期計画、18〜22年度）の素案にこれらの内容を盛り込んだ。
　小・中学校の建て替えは17年５月の基本方針で、１９８１年度以前に校舎を建設した３８４校を２０５１年度までに建て替えることとした。建て替えスケジュールの目安は基本構想（１年目）、基本設計（２年目）、実施設計（３年目）がそれぞれ１年、工事（４年目以降）が２〜３年程度で、本格化すれば年間整備数は10校以上になると想定している。総事業費約１兆円。他の公共施設との複合化も検討する。
　17年度に上菅田小学校（保土ケ谷区）、都岡小学校（旭区）、汐見台小学校（磯子区）の３校を初弾の対象校に選んで基本構想を立案し、今年11月に基本設計をスタートさせる。18年度は池上小学校（神奈川区）、榎が丘小学校（青葉区）、勝田小学校（都筑区）の３校を次期対象校に選定して基本構想の検討に着手した。
　第３期計画の素案で示した累計事業量などに建て替えスケジュールの目安を当てはめると、19年度は17・18年度と同様に対象校を３校選んで基本構想を具体化し、20〜21年度の基本・実施設計を経て22年度の着工を目指す見通し。学校規模の適正化に向け、統合などを検討中の嶮山小学校・すすき野小学校（青葉区）、野庭中学校・丸山台中学校（港南区）の中から対象校を選定する可能性がありそうだ。また、20〜22年度に各年度６校を対象校に選んでいくと、25年度には最大18校の工事が同時進行することが予想される。
　一方、学校施設整備に関わる基準の見直しは、建て替えを機に新しい教育内容や教育現場のニーズに対応した施設とするため。壁・窓の断熱化と自然採光・換気の検討は自然環境への配慮（省エネ、自然との共生など）が狙いで、これら以外にも▽日よけ効果のあるバルコニーの設置▽太陽光を活用した設備の設置▽雨水利用施設の整備▽内装などの木質化の促進▽木造校舎への建て替え整備手法の検討（木造校舎導入検討業務の委託先を選定中）―を挙げている。

提供：建通新聞社