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　富山市は、ＰＰＰ手法で進める本庁舎北側公有地活用事業（公募型プロポーザル）について、２８日の事業者検討会議（提案内容ヒアリング）を経て、１０月に優先交渉権者を決定する。
　同事業は、教育センターおよび本庁舎の機能の一部を補完する「公共施設」（約１９００平方メートル）と、市民・来訪者・在勤者などのニーズに対応した都市機能の充実が期待できる「民間施設」で構成される複合施設を整備するもの。場所は本庁舎北側の新桜町６番６号で、敷地面積が１２７７・８８平方メートル。
　事業形態は、民間事業者が建物を所有し、市は建物の一部を貸借する。土地は敷地の全部を貸付または売却とする。市は９月補正予算案で、公共施設部分の賃借料に係る債務負担行為を、２０年度から５０年度まで限度額３１億１２５６万円を設定。建物の貸借期間は２１年３月から５１年３月までの３０年１カ月。民間事業者が施設の設計・建設・維持管理を行う。１９年秋ごろに着工し、２１年４月の供用開始を目指す。