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建通新聞社四国
2018/09/25
【愛媛】松山市中心街「銀天街GET」周辺再開発 施工者選定は１９年秋
松山市中心の商業街区にある大型商業施設「銀天街ＧＥＴ」を含む周辺地区を再開発するための住宅デベロッパーが決まり19日に調印式が行われた。再開発事業や住宅分譲などの業務を担う。選定されたのは大京（東京都渋谷区）を代表企業とする野村不動産（東京都新宿区）、三菱地所レジデンス（東京都千代田区）のグループ。同地区の再開発は２０２３年11月の完成が目指されており、施設建設のための施工者選定は、19年秋ごろの事業計画認可後となる。
同再開発事業の計画は、「ＧＥＴ」（松山市湊町３ノ４ノ６）周辺の約１１㌶を再開発地区とし、権利者は土地所有者35人、借家権者32人の計67人。17年４月に再開発準備組合を設立、同年10月には業務代行者として西松建設・ＲＩＡ共同企業体を選定、事業化に向け基本設計など諸準備を進めている。
準備組合名は「湊町三丁目Ｃ街区地区市街地再開発準備組合（日野二郎理事長）」。事業名は「湊町３丁目Ｃ街区地区市街地再開発」。
施設計画は、ＧＥＴなど既存建物を解体撤去し、20階建ての住宅棟と８階建ての商業・公益施設・駐車場棟の２棟に再開発する。
住宅棟の規模は20階建て延べ約１万４３８０平方㍍、１８４戸。ファミリータイプとして３ＬＤＫ70平方㍍を中心に１００平方㍍を超える間取りも想定している。
商業・公益施設・駐車場棟は８階建てで、１～３階が商業・公益施設、４～８階が駐車場となる。商業施設の占有面積は１階が３０００平方㍍、２階が９５０平方㍍、３階が６３０平方㍍。公益施設は２階が１３００平方㍍、３階が１２００平方㍍。駐車場は５８８台。
今後の事業進捗計画は、19年１月に松山市による都市計画決定・告示、同年10～11月に事業計画認可、認可後に「準備組合」を法的な「再開発組合」として設立。20年夏にＧＥＴなど計画区域の既存建物の解体に着手（工期は約１年間）、同年秋ごろ権利変換計画認可、21年秋ごろ再開発ビルに着工（工期は約２年間）、23年11月ごろに竣工・オープンする。施工業者選定などは再開発組合の設立後に開始される。
松山市の中心市街地では、今回の計画地区を含む商業街区である、銀天街商店街と大街道商店街の交差部に位置するＬ字地区（３万１２００平方㍍、地権者１８０人）で再開発構想の機運が高まっており、同地区を10街区に区分し構想が練られている。その中で、計画の熟度が高い９・10街区を「湊町３丁目Ｃ街区」として先行し整備計画が進められている。
提供：建通新聞社
同再開発事業の計画は、「ＧＥＴ」（松山市湊町３ノ４ノ６）周辺の約１１㌶を再開発地区とし、権利者は土地所有者35人、借家権者32人の計67人。17年４月に再開発準備組合を設立、同年10月には業務代行者として西松建設・ＲＩＡ共同企業体を選定、事業化に向け基本設計など諸準備を進めている。
準備組合名は「湊町三丁目Ｃ街区地区市街地再開発準備組合（日野二郎理事長）」。事業名は「湊町３丁目Ｃ街区地区市街地再開発」。
施設計画は、ＧＥＴなど既存建物を解体撤去し、20階建ての住宅棟と８階建ての商業・公益施設・駐車場棟の２棟に再開発する。
住宅棟の規模は20階建て延べ約１万４３８０平方㍍、１８４戸。ファミリータイプとして３ＬＤＫ70平方㍍を中心に１００平方㍍を超える間取りも想定している。
商業・公益施設・駐車場棟は８階建てで、１～３階が商業・公益施設、４～８階が駐車場となる。商業施設の占有面積は１階が３０００平方㍍、２階が９５０平方㍍、３階が６３０平方㍍。公益施設は２階が１３００平方㍍、３階が１２００平方㍍。駐車場は５８８台。
今後の事業進捗計画は、19年１月に松山市による都市計画決定・告示、同年10～11月に事業計画認可、認可後に「準備組合」を法的な「再開発組合」として設立。20年夏にＧＥＴなど計画区域の既存建物の解体に着手（工期は約１年間）、同年秋ごろ権利変換計画認可、21年秋ごろ再開発ビルに着工（工期は約２年間）、23年11月ごろに竣工・オープンする。施工業者選定などは再開発組合の設立後に開始される。
松山市の中心市街地では、今回の計画地区を含む商業街区である、銀天街商店街と大街道商店街の交差部に位置するＬ字地区（３万１２００平方㍍、地権者１８０人）で再開発構想の機運が高まっており、同地区を10街区に区分し構想が練られている。その中で、計画の熟度が高い９・10街区を「湊町３丁目Ｃ街区」として先行し整備計画が進められている。
提供：建通新聞社
