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　「徳島市水道ビジョン２０１９」の策定を進めている徳島市水道局は、16日に水道局庁舎で第３回市民会議を開き＝写真、目標達成や施策を実施するための「投資計画」などについて議論した。投資については80年先を見据えた施設の更新需要を検討し、均衡を図った結果、計画期間内（２０２８年度まで）における投資総額を約２５０億円とした。同局は市民会議での意見を踏まえ、11月中の素案づくりと12月の市議会報告を経て、年内をめどにパブリックコメントの手続きを目指すことにしている。
　計画期間（19〜28年度）の投資総額約２５０億円は年平均約25億円。同局は投資計画を検討するに当たり、現有資産の耐震化と健全度を向上させるため、浄水施設・配水池の耐震化率を計画期間内に20ポイント以上向上させ、管路を80年以内に更新していく目標を設定。その結果、検討期間80年で必要な投資額を当初総額約２６６４億円と試算した。
　年平均投資額は約33億円となり、近年の１・５倍以上に相当するため、非現実的であると判断。また、将来の人口減に伴う水需要の減少も考慮し、施設更新需要（浄水施設、配水施設、導水・送水管、配水管）の精査も行った上で投資の平準化を図ることにした。
　この結果、浄水施設については、第４水源（日量４万�d）を将来、第１水源と同様に予備水源化し更新は行わず、第２・３・５・６・７水源の更新・耐震化対策を実施する。配水施設（配水池・調整池）については、法花谷配水池と城山配水池の耐震化を実施し、佐古山配水池としらさぎ台調整池を廃止する。精査した結果、これら構造物・設備を80年間に約５８２億円投じて更新する。なお、28年度末までの計画期間内には施設の更新・耐震化として、浄水施設では第２・３・５・７水源に１億５１００万円、配水池では法花谷配水池・城山配水池に４億８０００万円を充てる計画。
　導水・送水管については、非耐震管の残る第６水源の導水管更新を検討し、佐古系送水管の廃止と西の丸系・眉山系送水管の更新・耐震化を図る（法花谷系送水管と国府系・応神系送水管は次期ビジョン以降で更新）。精査した結果、これらを80年間に約２１２億円投じて更新する。
　配水管については、更新基準年数を参考に、検討期間の最大80年スパンで更新する。80年間の総額は約１５９０億円（年平均額約20億円）。２０７５年度に年90億円近い更新需要が見込まれるなど、71年度以降に大きな更新需要が発生する見通しで、更新需要を平準化させる必要があることから、年平均額とした約20億円を基準に耐震化と老朽管解消を最優先に管路更新（年間更新率１・25％）を進めていく考え。
　この結果、80年で必要な総投資額は約２３８４億円となり、各年度の平均額約30億円で施設整備を進めていくこととした。ただし、これでも近年の投資額を大きく上回っていることから、水道ビジョン２０１９の計画期間内おける総額は２５０億円、年平均約25億円とした。この他の10年スパンは、29〜38年度が約２７５億円（年平均約27・５億円）、39〜48年度が約３００億円（同約30億円）、49〜58年度が約３２５億円（同32・５億円）、59〜68年度が約３５０億円（同約35億円）、69〜78と79〜88、89〜98年度が各約３１０億円（同約31億円）となっている。
　会議ではこの他、「財政計画」についても議論。50年間の財政収支を検討し、均衡を図った結果、可能な限り企業債残高を抑え、水道料金を改定して収支均衡を図る（企業債残高抑制型）財政シミュレーションを採用することにした。このシミュレーションでは、50年間で25年度、33年度、38年度にそれぞれ10％の料金値上げが設定されている。
　市水道ビジョン２０１９はパブリックコメントを経て年度末までに策定される。

提供：建通新聞社