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　香川県土木部は、スケールメリットを生かした効率的な管理が可能となる下水道事業の広域化・共同化計画の策定に向けた基礎調査等に乗り出した。「県汚水処理事業広域化・共同化計画基礎調査・策定支援業務」を建設技術研究所（東京都中央区）に委託。２０１９年３月22日まで事業者となる県内自治体の下水道等事業を巡る現状やニーズの把握の他、下水道事業を含む汚水処理事業の広域化・共同化のメリットなど、基礎データの収集・整理を行う。また自治体ごとのグループ分け・エリア、それぞれの施策メニュー案を打ち出す。
　広域化・共同化計画の策定では18・19年度の２カ年で県内のエリアと下水道事業に取り組む自治体などを盛る。19年度は本年度に引き続き、別途計画策定支援業務を外注。グループ単位ごとの施策・メニュー案を詳細に検討。事業実施の場合に行政単位で協定締結も必要となるため、その道筋を示す考えだ。
　県では25年度を目標とする「第４次香川県全県域生活排水処理構想」を策定し下水道、農業集落排水施設等を整備促進しており、中間見直し年度となる20年度に、県汚水処理事業広域化・共同化の施策の方向性を反映させる考えだ。
　人口減少や施設の老朽化など下水道事業を取り巻く事業環境は今後、厳しさを増すことが予想されている。下水道事業の持続性を確保するには、複数の地方公共団体間の広域化・共同化が鍵とされる。
　このため、国土交通省では今年１月17日に総務省、農林水産省、環境省の関係３省とともに連名で、都道府県に対し、22年度までの広域化・共同化計画の策定を要請。さらに８月に汚水処理施設の統廃合や、汚泥処理の共同化など先行的に計画策定に取り組む事例をまとめ、事例集を作成した。
　同事例集には広域化・共同化の形態や検討主体と検討手順、下水道法の協議会設置など協議の場となる推進制度も示されている。

提供：建通新聞社