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２者ＪＶでの参加が基本条件
　　参加表明書を10月４日まで受け付け

　新庁舎建設計画に関して、大村市はついに基本設計業務に乗り出す。このほど、公募型プロポーザルで公告した。２者ＪＶでの参加が基本条件だ。参加表明書を10月４日まで受け付ける。発注者による意向の反映や地元事業者の参画が容易となるよう、基本設計と実施設計を分離発注することとした。新庁舎の具体像を固め、２０２０年度後半に本体工事に入る。概算事業費は約１０８億円。うち庁舎本体にかかる工事費は約79億５０００万円となる見込みだ。

　　　　実施設計は別発注　概算約１０８億円
　基本設計業務委託にかかる公募型プロポーザルに関して市は、委託料の上限額を６２９８万７０００円（消費税および地方消費税を含む）と設定した。審査は審査委員会が二段階で行い、10月12日に一次審査を実施。技術提案書の提出期限を11月30日と設定。通過者を対象として12月15日に二次審査（プレゼンテーションおよびヒアリング）を行う予定だ。19日に優先交渉権および次点交渉権者に特定通知書が発送されることとなっており、翌19年１月25日に契約締結となる運びだ。
　プロポーザル審査委員長は宮原和明氏（長崎総合科学大学名誉教授）が務める。委員は▽楠本勝典氏（大村市財政部長）▽田坂朋裕氏（大村市技監）▽田中博文氏（大村市総務部長）▽林一馬氏（長崎総合科学大学名誉教授）▽増田正治（大村市都市整備部長）▽安武敦子氏（長崎大学大学院工学研究科システム科学部門教授）▽吉野哲氏（大村市副市長）―の７人。
　発注課および問い合わせは大村市新庁舎整備室（�рO９５７･５３･４１１１（内線２６９･４９７））。
　新庁舎建設基本計画によると、事務手続きに約３カ月を要し、年内にも委託業者を決定。18年度後半から、約９カ月かけ基本設計業務を行う。別発注の実施設計は、19年度中盤以降に発注。約10カ月を要する。市は、地元企業への工事発注を優先しながら、可能な限り工事を分け発注するよう検討。20年度後半から工期約19カ月をかけ工事に着手。22年度中頃の完了を目指す。その後移転。23年度に旧庁舎を解体し駐車場を整備。外構工事もこの時期に行う。
　新庁舎の規模は１万７３００平方�b程度。うち庁舎本体は約１万５９００平方�bで、倉庫棟が約１４００平方�bを占める。駐車場に関しては約８６５０平方�bが必要だ。概算事業費約１０８億円。内訳は新庁舎本体にかかる建設工事費約79億５０００万円、新たに整備される倉庫棟約３億５０００万円、解体工事費６億５０００万円、外構工事費８億８０００万円などとなっている。