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建通新聞社四国
2018/09/21
【徳島】徳島市 道の駅休止 木工会館在り方検討へ
徳島市は、「地域振興施設・国府道の駅整備事業」について、事業をいったん休止し、事業を見直す時期についても慎重に判断していく方針。これを受けて道の駅に機能移転を予定していた木工会館にある産業振興ギャラリーなどの行き場がなくなることを受け、耐震性能を満たさない木工会館の今後の在り方を急ぎ検討することになった。２０１９年度の早い時期での方向性決定を目指すことにしている。
木工会館は、木工等特産工芸（地場産業）の振興を図るため、福島１ノ８ノ22の敷地２８２９平方㍍に１９８２年３月に整備した市有施設。鉄筋コンクリート造４階建ての事務棟と同造２階建ての展示棟で構成し、延べ床面積は３１４７平方㍍となっている。耐震性能を満たしておらず、２０１２年度には耐震補強を図るため、平島弘之＋ＴＥＡＭ28（徳島市）で実施設計を行っていたが、財政事情などで取りやめ、内部機能を国府道の駅に移転する方向で計画が進められていた。
国府道の駅事業の休止は、11日の市議会代表質問で遠藤彰良市長が正式に明らかにした。遠藤市長は道の駅の今後の進め方を検討していた外部有識者会議からの「道の駅を目的地化するなど機能面（特に地域連携機能）を整理し、整備時期等も含めてもう一度一から検討するとともに、関係団体等としっかり連携を図りながら取り組むべき」とする提言書の提出を受けて、基本計画からの見直しを表明していたが、その見直しの時期については、「母体となる徳島南環状道路の整備進捗の見込みがより明らかになるタイミングを見計らうのが望ましい」とする提言を踏まえ、市として検討するとしていた。
遠藤市長は、こうした提言を踏まえ「このままでは採算が成り立たないため、道の駅自体を目的地化する方策等について十分な検討が必要なことから、いったん事業を休止し、事業の見直しに着手する時期についても慎重に判断したい」と答弁。また、今後は地元地権者をはじめ、関係団体等に丁寧な説明を行い、理解を求めていく考えも示した。
木工会館は、公益財団法人徳島市地場産業振興協会と指定管理を契約している19年度末でその役目を終える予定だったが、今回の道の駅事業休止の決定を受けて、急きょ今後の在り方を検討することになった。検討に当たっては、関係団体や有識者等で構成する検討会を今後設置する見通し。市は利用を継続する場合、耐震補強の他、空調設備改修といった老朽化設備の改修なども必要としている。
提供：建通新聞社
木工会館は、木工等特産工芸（地場産業）の振興を図るため、福島１ノ８ノ22の敷地２８２９平方㍍に１９８２年３月に整備した市有施設。鉄筋コンクリート造４階建ての事務棟と同造２階建ての展示棟で構成し、延べ床面積は３１４７平方㍍となっている。耐震性能を満たしておらず、２０１２年度には耐震補強を図るため、平島弘之＋ＴＥＡＭ28（徳島市）で実施設計を行っていたが、財政事情などで取りやめ、内部機能を国府道の駅に移転する方向で計画が進められていた。
国府道の駅事業の休止は、11日の市議会代表質問で遠藤彰良市長が正式に明らかにした。遠藤市長は道の駅の今後の進め方を検討していた外部有識者会議からの「道の駅を目的地化するなど機能面（特に地域連携機能）を整理し、整備時期等も含めてもう一度一から検討するとともに、関係団体等としっかり連携を図りながら取り組むべき」とする提言書の提出を受けて、基本計画からの見直しを表明していたが、その見直しの時期については、「母体となる徳島南環状道路の整備進捗の見込みがより明らかになるタイミングを見計らうのが望ましい」とする提言を踏まえ、市として検討するとしていた。
遠藤市長は、こうした提言を踏まえ「このままでは採算が成り立たないため、道の駅自体を目的地化する方策等について十分な検討が必要なことから、いったん事業を休止し、事業の見直しに着手する時期についても慎重に判断したい」と答弁。また、今後は地元地権者をはじめ、関係団体等に丁寧な説明を行い、理解を求めていく考えも示した。
木工会館は、公益財団法人徳島市地場産業振興協会と指定管理を契約している19年度末でその役目を終える予定だったが、今回の道の駅事業休止の決定を受けて、急きょ今後の在り方を検討することになった。検討に当たっては、関係団体や有識者等で構成する検討会を今後設置する見通し。市は利用を継続する場合、耐震補強の他、空調設備改修といった老朽化設備の改修なども必要としている。
提供：建通新聞社
