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　京都市上下水道局は18日、「京都市上下水道局南部拠点整備事業におけるＰＦＩ手法アドバイザリー業務」について、公募型プロポーザルで公告した。参加申請の提出は10月１日午後５時必着、提案書類の提出は10月９日午後５時必着。
　業務内容は、ＰＦ�T法に基づく事業の実施に向けた事前調査の準備、実施、分析及びＰＦ�T法の各種の具体的な手続きに関する支援並びに基本設計協議に関する支援等。また保有資産の有効活用を図るため、新庁舎のうち水道局が業務で使用しないスペースについては、民間企業等が入居する資産活用スペースとして活用し、移転後の現本庁舎は「京都駅東南部活性化方針」が決定するまでの間は、第三者による暫定的な活用を実施するため、それらに関する調査、検討等の支援も行う。
　計画場所は京都市南区上鳥羽鉾立町11−３（元上下水道局資器材・防災センター用地）で敷地面積約８５００�u。用途地域は工業地域（建ぺい率60％、容積率３００％）で高さ規制なし。
　事業概要は（ア）本庁舎及び元資器材・防災センターの既存建物を撤去する（イ）本庁舎及び市内南部エリアの水道・下水道の事業所を集約・統合した庁舎並びに資材倉庫兼自走式立体駐車場等、事業・防災の拠点としての所要の施設を整備する（ウ）新庁舎の維持管理業務を事業期間内に実施する（エ）新庁舎のうち水道局で使用しないスペース及び移転後の現本庁舎について、資産の有効活用を実施する。
　施設規模は（ア）新庁舎が７〜12階建、延約２万４５００�u（上下水道局執務スペース約１万６７００�u）（イ）資材倉庫兼自走式立体駐車場が４階５層〜６階７層建、延約７２００�u（階数、面積は今後変更する可能性あり）。
　開庁予定は34年度当初（新庁舎の建設の着工は32年度秋頃を予定）。
　業務内容は�@ＰＦＩ手法による事業実施に向けた調査に関する事項（ア・事業の範囲、事業方式、事業の枠組みの検討、イ・ＶＦＭの検討、評価、ウ・市場調査の実施）�AＰＦＩ手法による手続きに関する事項（ア・事業実施に向けた契約形態の調査、検討の支援、イ・事業概要書の作成、支援、ウ・実施方針の作成、支援、エ・事業者選定審査委員会の運営支援、オ・特定事業の選定書類の作成、支援、カ・募集要項の作成、支援、キ・事業者選考、審査基準の作成、支援、ク・質疑への回答作成、支援、ケ・入札関係書類の作成、支援、コ・応札者の適格性の評価、入札提案書の評価の支援、サ・契約条件の整理、契約書案の作成、契約交渉支援、シ・広報活動の支援等）�B設計に関する事項（ア・基本プランの作成、イ・基本プランに基づく事業概要書等への反映に関する支援、ウ・設計協議に関する支援等）�C業務の履行状況の確認に関する事項（ア・履行状況の確認方法の調査、検討の支援、イ・業務の履行状況の確認、支援、ウ・履行状況の確認に基づく協議等支援）�D資産の有効活用に関する事項（ア・資産の有効活用方法の調査、検討の支援、イ・新庁舎における第三者による活用に関する支援、ウ・移転後の現本庁舎における有効活用に関する支援）。
　プロポの主な参加資格要件は、▽30年度京都市上下水道局競争入札参加有資格者名簿（物品）に登載されている者▽京都市内もしくは近隣市町村に事業所等を置いている▽京都市もしくは国、都道府県又は政令指定都市における同種・類似のアドバイザリー業務の受託実績が過去３年間（27〜29年度）に３件以上ある等。
　委託費の上限は３１００万円（税込）。
　受託候補者の決定通知は10月中旬、契約締結は10月下旬の予定。
　問合せ及び提出先は京都市上下水道局総務部総務課（�рO７５−６７２−３１３３）。