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　新潟県空調衛生工事業協会（金内義久会長）と新潟県土木部との意見交換会が１９日、新潟市内で開かれた。
　この日は協会から金内会長ら１５人、県土木部から和田大技術管理課長、野呂栄一営繕課長、岩渕幸栄営繕課参事の３人が出席。冒頭、金内会長は「担い手の確保・育成が喫緊の課題。若者の新規入職および定着を図るため、働き方改革を推進し、長時間労働の是正や週休２日の確保に努めなければならない。そのためには適正な工期設定や施工時期の平準化などが重要」との考えを強調した。続いて、和田課長は１６年３月に策定した第３次・建設産業活性化プランを挙げながら「改正品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）の趣旨を踏まえ、適切な予定価格、低入札対策などの取組みを進めていく」と述べた。
　協会は要望として、まず若手技術者の育成を見据えた配置予定技術者の実務経験期間の緩和を求め、県は１０年以上の実務経験から「１級管工事施工管理技士を取得し、４年の実務経験とした」などと改訂したことを説明。官公庁届出書類の受理期間を見込んだ工期設定を要望したのに対し、県は「より一層の早期発注に努め、できるだけの工程調整をしていきたい」と理解を示した。また、公開設計書データの提供方法について、協会は営繕課のように読み込めるＰＤＦ形式の各課統一を求めた。県は「各課機材が違うが庁内で情報提供する」と前向きに回答。また、一般競争の発注件数の増加、社会保険未加入対策、設計・積算、一部配管の継手単価の相違などで意見を交わした。