全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　自民党の佐藤信秋参議院議員（比例代表・元国土交通省事務次官）が18日来県し、７月豪雨で被害を受けた智頭町内の公共土木施設などを現地視察した。県建設業協会（山根敏樹会長）との懇談では「建設産業の魅力ある職場に向けて、量と質の両面から取り組む」と強調。仕事量を安定化させるとともに、働き方改革の実現に意欲を示した。
　来夏に予定される次期参院選に、佐藤氏は建設分野の職域代表として３期目の再選を目指す。
　７月豪雨によって甚大な被害が出た智頭町内の巡回視察では、山根会長や八頭県土整備事務所の新浩薫所長らが国道３７３号や千代川の被災カ所などを案内。新所長は今回の豪雨被害と合わせ、昨年１〜２月の豪雪被害や度重なって通行止めになる国道53号と鳥取自動車道の窮状を説明した。
　県建協との懇談には、佐藤氏を囲んで山根会長や副会長、各地区会長らが出席。佐藤氏は国政生活11年間の活動を報告し、適正利潤の確保などを盛り込んだ改正品確法の実現に尽くした実績をＰＲした。
　さらに、建設業を魅力ある産業にするため「新３Ｋ（給与・休日・希望）の職場に」と呼びかけ、給与アップや経営改善に向けて、設計労務単価と落札率の上昇が必要と指摘。先行きが見渡せるよう公共事業関係費の確保や、工期の平準化なども課題に挙げた。
　県建協は災害出動時に死亡事故があった際の補償充実を要望。これに対し、佐藤氏は「単なる労災ではない。何らかの特別措置をやりたい」と同調。また、週休２日制の定着では「賃金の切り下げになってはいけない。請負価格も割り増ししなければならない」と主張した。

日刊建設工業新聞