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　静岡市は、発注工事などの平準化を目指す取り組みで、２０１９年度から新たな対策を実施する。基本的に建設局発注の全工事を対象とする。
　主にＡ等級が対象の工期６カ月以上の工事では、単年度工事にとらわれない24カ月での執行を念頭に、最大90日の間に受注者が工事着手日を選択できる着手日選択制度を活用。債務負担行為や繰り越し措置などを適用しながら、発注の平準化を図る。
　Ｂ等級以下が中心（一部Ａ等級）となる工期が６カ月未満の工事は、発注ピークを年度当初と９月の２回に分散させ、前後半で１社２件の受注が可能となるような「二毛作体制」へと移行する。これは、国のような大型工事がなく、小規模工事が多い実情を踏まえ、発注平準化の取り組み効果が現れにくいことや建設業の経営の健全化を考慮した独自施策。
　今後４カ年程度をかけて検証、修正を重ねる一方で、多局の発注工事についても早期の適用を目指す考えだ。
　６カ月未満の工事は、９月をピークとする発注傾向が顕著で、工期的な重複を避けた場合は１社１件の受注機会しかないケースが多かった。
　こうした取り組みを有効に機能させるため、適正工期での発注を心掛けること、工期延長を出さないようにすることを各部署に徹底する一方、受注者側にも工期順守の徹底を呼び掛けていく。
　12日、建設会社や測量設計会社との「品質向上に向けた三者実務者担当者意見交換会」で目指す取り組みを説明。その後、庁内の発注推進検討委員会で19年度からの建設局での先行実施を決めた。基本的には、道路などの土木、舗装工事など全ての工事に適用する。　　　
　意見交換会では、建設会社は市の取り組みを歓迎する一方、工期の適正化、すぐに着手できるような協議関係など事前整備の徹底、変更工事に関する手続きや質問に対する早急な回答を求めた。「二毛作体制」は、受注機会増が受注企業の偏りにつながるのではとの懸念から、発注者側の主体的、継続的な検証を訴える声もあった。
　労働力不足、建設機械の不足、週休２日制など労働環境の改善策として、国土交通省以下、全国的に発注工事の平準化への取り組みが進む中、市でも発注平準化へ向けた取り組みをスタートさせている。16年度から着手日選択制度を導入、16年度41件、17年度45件に適用、18年度は過去実績を上回る見通し。さらに、３月工期末工事の10％削減、工期延期の削減や工期の適正化を進めてきている。




提供：建通新聞社
（2018/9/19）

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