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　徳島市は、第７期介護保険事業計画（２０１８〜20年度）における地域密着型介護老人福祉施設（小規模特養）整備事業者の選定について、９月中に事業候補者を決定する。
　事業候補者は、計画期間内に日常生活圏域に各１施設（計４カ所、定員１１６人）を新たに整備する。施設は全個室ユニット型で３ユニット（定員29人）での事業開始を求めている。生活圏域は北部・西部・南西部・南東部の４地域あり、地域を構成するいずれかの地区に１カ所整備する。
　市は９月下旬の事業者選定後、県の補助金等の支援を受けて事業に着手する。市は当初予算に施設整備費補助金４億９５３０万円を確保している。順調なら20年度４月の開設を目指し、18〜19年度で事業主体ごとに整備進捗が図られることになる。
　７月６日の応募締め切り後の申し込み事業者は、南東部地域の４事業者を除き、全て１事業者だった。南東部地域では最終的に１事業者に絞られる見込み。対象整備地区と応募時の申し込み事業者の内訳は次の通り。
　▽北部地域（渭北、渭東、沖洲、加茂、応神、川内）−社会福祉法人カリヨン（徳島市国府町中字松ノ本28ノ１）
　▽西部地域（佐古、加茂名、不動、国府、南井上、北井上）−社会福祉法人明和福祉会（徳島市国府町和田字居内１０８）
　▽南西部地域（内町、新町、西富田、東富田、八万、上八万、入田）−社会福祉法人光風会（徳島市下町本丁59ノ19）
　▽南東部地域（昭和、津田、勝占、多家良）−社会福祉法人あさがお福祉会（徳島市大原町外籠47ノ４）、社会福祉法人圭和会（徳島市丈六町小谷46ノ１）、社会福祉法人すだち会（徳島市大原町大神子19）、社会福祉法人平成記念会（徳島市勝占町松成46）

提供：建通新聞社