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　新潟県宅地建物取引業協会と新潟県不動産鑑定士協会は、７月に行った第８回新潟県不動産市況ＤＩ調査の結果をまとめた。地価、不動産市場ともに実感値と予測値の両方がほぼ悪化しており、不動産市場のうち中古住宅の予測値のみがわずかに改善した。
　不動産市場の推移について、協会員に７月１日を基準とした過去半年の実感と今後半年の予測を求めた。県全体の不動産市場の動向に係るＤＩの集計結果を見ると、実感値では土地・新築戸建が前回調査から１６・７ポイント、マンションは１・０ポイント、中古住宅は８・０ポイントそれぞれ悪化。半年後の予測値は、土地・新築戸建てが２・３ポイント、マンションは１９・４ポイント悪化したが、中古住宅は１・４ポイント改善している。回答の割合は表参照。
　地価動向の調査では、住宅地・商業地ともに実感値と予測値の両方が悪化。地域別で見ると新潟市中央区（新潟島以外）と新潟市その他のＤＩはプラスだが、その他の地域はマイナスとなっており、特に上越地域の低下が目立つ。同地域の実感値は住宅地で５７・１％、商業地で５８・３％が下落傾向と答えている。
　回答者の主な意見として、「中央区・東区の土地がよく動く印象。消費増税の駆け込みがこれからさらに増えると予想している（新潟市）」「自然災害は人災であり、開発に関わる宅建業者の責任は重い。現在の景気を考えると消費増税は考えられない（同）」「空き家が増加しており、中古住宅の市場が拡大している（下越地域）」などがあった。消費増税に関しては、取引の減少や買い控えの長期化を懸念する声が多い。