全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　近畿地方整備局は13日、宇治木津線（城陽〜木津川）について、京都府に都市計画決定要請書を手交した。府は年度内の都市計画決定を目指すことを表明。国には31年度の新規事業化を求めた。
　宇治木津線は、城陽市の新名神高速道路の（仮称）城陽スマートインターチェンジ付近から、井手町を経由し、木津川市の学研木津中央地区付近を結ぶ延長約11�qの道路。
　木津川左岸地域に比べ、都市基盤整備が遅れてきた木津川右岸地域の南北軸となり、災害時における国道24号の代替路線として、新名神高速道路と学研都市を結ぶ。沿線市町は木津川右岸宇治木津線道路新設促進協議会（汐見明男会長（井手町長））を平成元年に立ち上げ、早期整備を要望してきた。
　今年４月に山裾ルート帯に決定した。山裾ルート帯は各開発地区（計画含む）間を連絡し、山裾を通過することで既成市街地からのアクセスも確保する。起終点道路は（市）東部丘陵線、（都）東中央線、接続する道路も同じで国道３０７号、和束井手線、（市）山48号不動北線、（主）枚方山城線、市町道等接続（予定）。主な特徴は「浸水想定区域外を通過するため氾濫の影響を受けない」「（市）東部丘陵線及び城陽スマートインターチェンジ（仮称）と（都）東中央線を最短距離で結ぶ」など。影響する家屋数等は約60棟。コストは約２３０億円を想定。
　近畿地整京都国道事務所は、宇治木津線の計画段階評価の対応方針に基づき、道路予備設計を行う京都府南部地域道路予備設計業務をパシフィックコンサルタンツで進めている。
　都市計画決定要請書の手交式は京都市上京区の京都府庁で開催。近畿地整の橋本雅道道路部長、田中哲也京都国道事務所長、京都府の藤森和也建設交通部長、汐見明男井手町長、奥田敏晴城陽市長、河井規子木津川市長らが出席し、橋本道路部長が藤森部長に申請書を手交した。
　藤森部長、汐見町長、奥田市長、河井市長は31年度の新規事業化を国に要望。橋本道路部長は「強い要請をいただいた。できるだけ早期に進めたい」と述べ、事業期間について同程度の道路を参考に「10年程度はかかる」と見通しを示した。
　都市計画決定要請書の交付を受け、京都府の西脇隆俊知事は「本年４月にルート帯が決定され、わずか半年も経たないうちに詳細ルートを示していただき大変喜ばしい」「沿線市町と連携し速やかに都市計画手続きに着手し、今年度内の都市計画決定を目指すとともに、国による31年度の新規事業化を引き続き要望していきたい」とコメントを発表した。
　今後の主な流れをまとめると、関係市町が都市計画原案をまとめ、住民説明会を開き、市町都計審に諮った後、府への案の申し出を行う。府は都市計画案を作成し、案の公告・縦覧の上、府都計審に諮る。国土交通大臣の同意を経て、都市計画の決定、公告・縦覧する。その後、近畿地整が新規事業採択時評価を行い、新規事業化となる。