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　埼玉アスファルト合材協会（島村健理事長）は６日、県とアスファルト合材に関する連絡会議（第37回）をさいたま市内の別所沼会館で開催した。県側が本年度の主要な道路事業や働き方改革への取り組みを説明し、協会側は合材の出荷量や働き方改革の一環として取り組んでいる第２土曜日、日曜日の工場閉所状況を説明。さらに余剰のアスファルト廃材を公共工事に活用するよう求めるなど、活発な意見交換が展開された。
　　冒頭に島村理事長は「昭和57年より毎年開催させていただき、37回目を迎えることができました。昨今、将来の担い手不足や定期的な連続休暇、働きやすい職場環境の改善が課題となっています。そんな中、毎月、第２土曜日、日曜日に工場の連続閉所を実施して対応しているところです。本日は忌憚（きたん）のない意見交換をさせていただければ」とあいさつ。
　　田中勉県道路管理課長は「義務的経費が増大する中でも一定の公共事業予算を確保しています。このような予算を有効に活用し、今後も重要な社会基盤である道路の整備や維持管理を適切に行っていくためには、皆さま方の生産するアスファルト合材の品質確保と安定供給が必要不可欠です。引き続きご協力を」と述べた。
　　議事では、まず県が本年度の道路事業計画として、幹線道路ネットワークの整備や東京都とのスクラム強化による道路整備などを説明。
　　続いて協会が合材出荷数量の推移などに触れながら協会の事業を報告。２０１７年度は一般合材と再生合材とを合わせ、前年比０・１％減の２６８万４５４９ｔを出荷していることなどに触れた。
　　また毎月第２土曜日と日曜日に実施している閉所状況を報告。アンケートでは工場を連続閉所して休暇を「有意義に活用できた」とする声が79％に上るなど、働き方改革への取り組みが一定の成果をあげていることを強調した。
　　さらに協会側は、修繕工事（切削オーバーレイ）が多くなる一方で新設道路工事が少ないことが起因し、アスファルト廃材が余剰になる状況を議題に上程。舗装廃材を破砕した再生骨材を公共工事に広く活用するよう求めた。これに対し県は「建設資材のリサイクルは発注者と施工者の共通の問題。地域性や季節変動などを踏まえ、あらためて情報交換させていただきたい」と応じた。
　　このほか働き方改革の取り組みについても話題となり、県は土曜日の一斉休工（ハッピーサタデー）を増やすとともに、積算システムを改修し週休２日モデル工事を実施したい考えを示した。
　　また協会側が資料をもとに合材出荷量が平準化されていない状況を示し、さらなる平準化への取り組みを求めた。
　　最後に総評として田中課長は「貴重な意見交換ができたと思います。県民の安心安全のため互いの目的は一つ。引き続き十分なディスカッションを行い、より良いものをつくっていければ」と述べ、連絡会議が幕を閉じた。