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建通新聞社四国
2018/09/14
【愛媛】国交省と愛媛県 肱川の再度災害防止 約２９０億円投入
国土交通省と愛媛県は、７月西日本豪雨により甚大な被害が発生した肱川流域において、連携し「緊急的対応」「おおむね５年間」「同10年間」の３段階で再度の災害防止に取り組む方針を発表した。うち「緊急的対応」や激甚災害対策特別緊急事業（激特事業）などを含む河道整備に取り組む「おおむね５年間」（２０１８～23年度）では、約２９０億円を投入し、樹木伐採、河道掘削、堤防整備、暫定的な堤防の嵩上げなどを実施する。
【緊急対応】
３段階のうち「緊急的対応」では、予備費による樹木伐採や河道掘削、野村ダム下流などの土砂堆積部の河道掘削、暫定堤防嵩上げ70㌢。他、野村ダム（西予市）と鹿野川ダム（大洲市）の操作規則の変更を実施する。
【５年間】
「おおむね５年間」では、激特事業として２１２億円（国約１４２億円、県約70億円）を充て、中下流部で最大約６・２㍍の堤防整備と暫定堤防を３・６㍍嵩上げする。
激特事業の国による整備地区は、肱川の左岸６・５㌔～19・８㌔区間の１万３３００㍍、右岸３・６㌔～19・８㌔区間の１万６２００㍍。矢落川の左岸０・１㌔～０・７㌔区間の６００㍍。
県の整備地区は肱川（菅田地区）の７９００㍍。左岸上流から池田成見工区、村島工区、本郷工区、裾野工区、小倉工区。右岸上流から阿部板野工区、菅田工区、追打上流工区、追打下流工区、父工区、中尾工区。他、久米川の２５００㍍。
【10年間】
「同10年間」では、７月豪雨と同規模洪水を安全に流下させるため、さらなる河川整備などを推進するとともに、26年度には山鳥坂ダム（大洲市）を完成させる。
提供：建通新聞社
【緊急対応】
３段階のうち「緊急的対応」では、予備費による樹木伐採や河道掘削、野村ダム下流などの土砂堆積部の河道掘削、暫定堤防嵩上げ70㌢。他、野村ダム（西予市）と鹿野川ダム（大洲市）の操作規則の変更を実施する。
【５年間】
「おおむね５年間」では、激特事業として２１２億円（国約１４２億円、県約70億円）を充て、中下流部で最大約６・２㍍の堤防整備と暫定堤防を３・６㍍嵩上げする。
激特事業の国による整備地区は、肱川の左岸６・５㌔～19・８㌔区間の１万３３００㍍、右岸３・６㌔～19・８㌔区間の１万６２００㍍。矢落川の左岸０・１㌔～０・７㌔区間の６００㍍。
県の整備地区は肱川（菅田地区）の７９００㍍。左岸上流から池田成見工区、村島工区、本郷工区、裾野工区、小倉工区。右岸上流から阿部板野工区、菅田工区、追打上流工区、追打下流工区、父工区、中尾工区。他、久米川の２５００㍍。
【10年間】
「同10年間」では、７月豪雨と同規模洪水を安全に流下させるため、さらなる河川整備などを推進するとともに、26年度には山鳥坂ダム（大洲市）を完成させる。
提供：建通新聞社
