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　徳島県は、徳島小松島港津田地区で進められている第３水面貯木場の公有水面埋立事業が２０１９年度に完了するのを前に、企業向け分譲計画を本年度末までに策定する。また、分譲計画の策定に先立ち、同地区のゾーニング（用途の配置計画）の検討が必要なことから、これらを盛り込んだ活性化推進計画（案）を９月中にも策定することにしている。
　第３水面貯木場の土地利用面積（埋め立て面積）は13・８�f。15年度に策定した津田地区活性化計画に基づき、四国横断自動車道の津田インターチェンジの供用を見据えた新たな企業の誘致先や、南海トラフ巨大地震等からの津波避難場所を設ける用地などとして17年度から埋め立て工事に着手している。
　県によると、15年度に実施した「新たな企業用地に関するアンケート調査」では、同地区に立地意欲のある企業の希望総面積は29�fあり、当時策定した活性化計画は大まかなゾーニングまでを決めたもので、混在する緑地やにぎわい拠点、工業施設の配置をきちんと整理する必要がある。敷地も周辺と比べ２�b高い敷地とそうでない敷地がありふぞろいで、加えて自然エネルギー（バイオマス発電所）立地計画もあることから、第３水面貯木場の分譲（計画の策定）を前に活性化計画ゾーニングを見直すことにした。
　考え方としては、第３水面貯木場の埋め立て地13・８�fを企業用地として確保する他、第２水面貯木場11・９�fについて緑地・にぎわい拠点の集約を図る。港湾関連用地９・６�fは自然エネルギーの導入（バイオマス発電所）に充てることにしている。
　ゾーニングを見直す推進計画（案）は、９月中にも開かれる有識者会議「徳島小松島港津田地区活性化推進委員会」で審議の上、決定される運び。

提供：建通新聞社