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　仙台市は12日、仙台市役所庁舎建替基本計画策定支援業務の委託者選定に向けた公募型プロポーザルの手続きを開始した。
　参加意向申出書等の提出を９月27日〜10月３日まで求め、技術提案書の対象者を10社程度選定する。技術提案書の提出期間は10月５日〜同12日とし、技術提案書評価要領に基づく一次審査を経て、プレゼンテーションを行う二次審査対象者を５社選定。二次審査は10月下旬の実施を予定し、結果通知は11月上旬、同中旬の契約締結を見込む。なお、すべての審査は受注者選定プロポーザル選考審査会が行う。
　参加資格は、仙台市競争入札参加資格のコンサルタント業者名簿に対象建築物と同種の設計種目に係る登録を受け、過去10年間に高さ60�b以上の類型４号建築物、延べ面積２万平方�b以上の国内における庁舎新築の設計実績があることなど。
　技術提案書のテーマについては、新庁舎の棟配置や整備手法などの建設計画に関する考え方、再生可能エネルギーの活用に向けたＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実現への提案、災害時に行政機能を維持しながら防災拠点機能を果たすための対策の３項目について提案してもらう。
　仙台市本庁舎は、１９６５年に青葉区国分町３の７の１地内に建設。市は老朽化に伴う庁舎建て替えに向けて、都市計画変更や廃道等手続きが不要で、耐用限界前に建て替えが見込める、現本庁舎敷地内での改築を計画している。
　本年８月に策定した基本構想では、行政と議会が同じ棟に入る地下３階、地上19階建て、延べ約６万６０００平方�bの施設案を基本とする計３パターンの整備手法を挙げている。現時点の建替事業概算額は３９５〜４２５億円で、このうち設計、建設費用として３３０〜３５５億円を見込む。20年度から基本設計に着手し、26年度の施設完成を目指している。
　今回委託する業務は、基本構想に基づき、有識者会議や市民意見、市職員の検討を整理、取りまとめた基本計画の策定支援を行うもの。基本計画には庁舎機能のほか、施設規模、建物配置計画、構造の検討、設備計画、解体や外構を含む整備工程、工事およびランニング費用の算出、ＰＰＰも視野に入れた発注・契約方式などを盛り込む。業務委託提案上限額は４３２０万円（税込み）。
　履行期間は２０１９年12月20日までとし、同８月上旬から９月下旬までに中間案の作成した後、パブリックコメントの募集を経て、19年内に基本計画を策定する。なお、本業務の受託者も基本設計選定に参加可能となる見込み。

　提供：建設新聞社