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　京都市は12日、９月補正予算案の概要を発表した。大阪北部地震を受け、公共施設・民間社会福祉施設の倒壊の危険性のあるブロック塀への対策を講じるととともに、７月豪雨の迅速な復旧・支援を行う費用に充てる。
　一般会計は８７億６６００万円、中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計は２７００万円を増額する。ブロック塀対策などに２４億０４００万円、７月豪雨対応に１６億７６００万円を充てる。
　公共施設ブロック塀の撤去・フェンスの再設置に２０億３９００万円を計上。倒壊の危険性のあるブロック塀について、塀の高さが２・２ｍ超や控え壁がないなど、とりわけ危険性が高いと判断されるブロック塀の対策を最優先で進める。
　ブロック塀の総数は９２０ヵ所（公営企業所管の94ヵ所を除く）あり、このうち建築基準法に適合していないブロック塀は６１４ヵ所で全て撤去などの対策を講じるが、その中で３１３ヵ所について９月補正で所要額を計上。最優先で対策を講じる３１３ヵ所のメドがつき次第、残る３０１ヵ所についても優先度の高いものから順次予算措置し対応する方針。
　９月補正で予算措置したものを所管別にみると、［一般会計］▽教育委員会（学校・幼稚園）93ヵ所（１０億８８００万円）▽建設局（公園、土木事務所）１０２ヵ所（４億０３００万円）▽文化市民局（運動公園）55ヵ所（３億３０００万円）▽保健福祉局（デイサービスセンター）13ヵ所（５５００万円）▽子ども若者はぐくみ局（市営保育所、児童館）17ヵ所（５４００万円）▽都市計画局（市営住宅）17ヵ所（３２００万円）▽産業観光局（旧公設小売市場）６ヵ所（２７００万円）▽消防局（消防署）５ヵ所（１３００万円）▽環境政策局（クリーンセンター）１ヵ所（４００万円）▽総合企画局（国際交流会館）１ヵ所（４００万円）▽行財政局（旧サービス事業推進室庁舎）２ヵ所（２００万円）［特別会計］▽産業観光局（中央卸売市場第二市場）１ヵ所（２７００万円）。
　民間社会福祉施設に対するブロック塀撤去等に係る補助制度の創設に３億６５００万円を計上。保育所をはじめとする民間社会福祉施設が取り組むブロック塀の撤去及びフェンス等の再設置を支援するため、新たな補助制度を創設。公共施設ブロック塀と同様に、とりわけ危険性の高いブロック塀の対策に要する経費を計上。
　７月豪雨の復旧等では、建設局が土木災害復旧事業に１１億９３００万円を計上。道路は一般国道１６２号、宇多野嵐山山田線、京都京北線、京都広河原美山線、京都日吉美山線など、河川は鴫谷川、谷山川、出灰川、小塩川、谷田川など、公園は久世橋西詰公園、桂川緑地離宮前公園、桂川緑地、桂川緑地上野橋東詰公園の復旧工事等に要する経費を補正する。
　道路維持補修費に２億１２００万円を計上、被害を受けた箇所の舗装復旧、土砂撤去等に伴い不足する経費を補正。河川維持補修費に１億２３００万円を計上、河川に流出した土砂撤去、護岸改修等に伴い不足する経費を補正。公園維持管理費に３００万円を計上、土砂被害復旧、倒木撤去等に伴い不足する経費を補正。
　文化市民局は運動公園災害復旧事業に８３００万円を計上。冠水した河川敷の運動公園（桂川緑地久我橋東詰公園）について、堆積土等の撤去及びグラウンドの復旧工事を行う。
　産業観光局は農林災害復旧事業に５６００万円を計上、農地・農業用施設及び林業用施設等の復旧作業に要する経費を補助する。