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　湖南市は、国の法律改正に伴い2008年度に策定した「湖南市市営住宅整備計画」の見直しを行い、来年度からの市営住宅整備の指針とし活用する考えだ。
　同計画の見直しは既に、公営住宅等長寿命化計画策定業務として、サンワコン（福井県福井市）に委託済み。同業務内で、市財政状況及び社会の変化に応じた計画修正を行う。民間活力を活用した住宅セーフティネットや個別修繕・解体・集約などを進め、居住環境の改善を同計画中心に進めていく。
　完成は年度内を予定。完了後は、同計画を中心に市営住宅整備等のスケジュール及び手法を決定していく。
　既に策定済みの整備計画を見ると、市は7団地284戸の市営住宅を管理しており、老朽化が進行している住宅や設備水準の低い住宅があることから、安全性や居住水準の引き上げを課題とし、市営住宅ストックの現状を踏まえたうえで適切な活用方針を検討するために「湖南市公営住宅ストック総合活用計画」を策定。その後、市営住宅ストック整備を着実に実行していくために、同計画を策定した。
　市営住宅の現況を見ると、▽市営住宅の約7割が旧石部町地域で供給▽昭和40〜50年代に建設された準耐火2階建住宅は、耐用年数の半分を経過している▽60平方�b以上のファミリー向けの住戸が半数以上を占めており、30平方�b未満の住戸は供給されておらず、単身者などの小規模世帯向け住戸が少なくなっている―など。
　なお、現地建替事業を計画している市営住宅・堂の上団地については、引き続き施設の修繕もしくは民間活用採用への方針転換に向けた整備体制の構築を進めていくことがすでに決定している。敷地約3700平方�b内に、木造平屋建の住戸が20戸ある。40年以上前の建設で老朽化が著しく、外観などの劣化も激しいことから、整備方針を検討している。今のところリノベーションでの活用は考えていない。なお、空き部屋も多く、施設の統合・廃止の判断といった決断を迫る声もあったが、同団地内で利用者同士のコミュニティが成立していることをうけ、施設を存続することを判断した。

提供：滋賀産業新聞