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　１８年第４回石川県議会定例会は１１日、本会議を再開し、中村勲（自民）、石坂修一（未来石川）の両氏が順に代表質問を行った。
　災害対策について、谷本正憲知事は近年、全国各地で集中豪雨が多発し、先月末の能登地域を中心とした大雨では河川の越水が生じ、避難指示等が相次ぐ事態だったことに触れながら、ハード対策として「ひとたび災害が発生すると甚大な被害が予想される県内１６河川について、堤防整備や河川の拡幅などの抜本的な対策を着実に進めている」とし、「先般の豪雨で浸水被害が集中した能登地域でも七尾市の熊木川や鷹合川など６河川で鋭意改修を進め、先月末の大雨において改修が完了した区間では越水が生じておらず、整備効果がしっかり現れている」と強調。今後とも県民の水害に対する安全安心の確保に向け、ハード・ソフト両面から着実に治水対策の推進に努めていく考えを示した。
　いしかわ農業公園（仮称）用地に関し、谷本知事は「現在、地盤や地質に係る調査を実施し、１０月末ごろには地盤の状況が把握できる見込み。さらに用地測量などに係る調査も順次行っていく」と語った。
　老朽化した橋梁等の安全対策に関する質問に対して、板屋英治土木部長は県管理の橋梁、トンネルにおける長寿命化修繕計画を策定しており、「現在、計画に基づいて劣化が著しく、速やかに対策が必要な個所から優先的に補修および橋梁の架け替え工事を進め、今年度末には対象となる５７３個所全ての対策が完了する」と答えた。