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　県は11日、７月豪雨対策を中心とした９月補正案１４２億４９００万円をまとめた。18日開会の９月定例県議会（〜10月15日）に提出する。補正後の一般会計予算総額は３６２４億９０００万円となる。
　９月補正案のうち７月豪雨関連は１２３億３３００万円で、先議議案として25日に可否決定される。
　公共事業費に１１９億３５００万円を盛り込んでおり、内訳は道路や河川、砂防の公共土木施設被害の復旧費に１０４億６０００万円、耕地災害復旧費に３億３７００万円、林道施設災害復旧費に５億５４００万円。
　単県斜面崩壊復旧や小規模砂防施設新設費はそれぞれ４０００万円を追加した。
　また、６月の大阪府北部地震に関連し、民有地にあるブロック塀の撤去改修費の補助に１０００万円、県有施設のブロック塀対策に８３００万円を計上した。
　このほか、昨年９月の台風18号によって浸水した鳥取市河原町渡一木地区では、大井手川のかさ上げ改修に３９００万円を充てる。

日刊建設工業新聞