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　東京都は「設計等委託業種」の２０１９・20年度の競争入札参加資格審査申請の定期受付に当たり、社会保険と雇用保険の加入を条件にすることを決めた。建設工事では17・18年度の資格審査から社会保険未加入者を受け付けない措置を講じているが、これを設計等委託にも拡大し、入札参加の“入り口”の段階で社会保険未加入業者を排除する。
　対象業種は「建築設計」「土木設計」「設備設計」「測量」「地質調査」「船舶」「ろ過層処理」の７業種。入札参加資格審査の申請時に健康保険・厚生年金保険と雇用保険の領収証書や納入証明書などの提出（写し可）を求める。新規加入時は適用（事業所設置）届けを提出する。
　都ではこれまで、工事と工事関係業務委託で法定福利費（社会保険料と雇用保険料）を含めた積算を行っている他、競争入札参加資格審査の際、保険の加入状況を格付けに反映している。また、社会保険の加入を促すため、契約窓口などでチラシを配布するとともに、財務局契約第１課発注案件の希望受付時に加入状況を書類で確認する取り組みを進めてきた。
　その結果、今年２月時点で設計等委託業種全体で98％を超える加入率が確認できたとして、競争入札参加資格審査の申請条件とすることにした。
　都は設計等委託業種を含む「建設工事等競争入札参加資格審査」の申請受付を11月下旬に開始する予定。

提供：建通新聞社