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　京都府は10日、総合評価競争入札における舗装工事において、舗装専用機械保有を加点対象とする見直し案を報告した。
　30年度第３回総合評価競争入札委員会（委員長・谷口栄一京都大学名誉教授）で府が報告した。
　総合評価競争入札における舗装工事において、現状は「専門工事である舗装工事について、土木一式工事とほぼ同じ評価項目になっており、技術力や施工体制における専門性が十分評価できていない」と分析。評価対象の保有機械は舗装専用機械に限定せず、当該工事に使用する機械で可となっており、▽機械保有状況では９割以上が満点（うち、バックホウで申請は75％）▽落札者は全者が満点（うち、バックホウで申請は60％）という状況。
　見直しでは、舗装専用機械保有を加点対象とする。効果として、より確実な施工体制に期待できるとした。
　舗装専用機械はアスファルトフィニッシャー、ロードローラー、タイヤローラー、モーターグレーダーの４種類。
　これまで加点は自社所有（（１台以上）（リースによる保有）含む）１点、自社所有でない０点の２段階だったが、見直し後は、舗装専用機械を複数保有（自社及び長期リース）１・０点、舗装専用機械を１台保有（自社及び長期リース）０・５点、舗装専用機械なし又は資料提出なし０点の３段階に細分化する。
　周知・準備期間を経て改正する。
　総合評価競争入札における評価項目の見直しの方向性案についても報告した。
　�@各企業の取組で加算点の高得点化が進み、技術評価点の高止まりがみられ、点数の固定化の傾向がみられる�A府内全域（４ブロック）で同じ評価項目を採用しており、雇用状況や災害対応について地域特性が反映できていない課題がある。３件以上落札している企業が複数存在し、加算点の高得点化、落札者の固定化がみられると分析。
　�@の課題については１種類の評価方法で実施していることから、技術力を評価する現行パターンに、新規企業や若手技術者でも参加できる新たなパターンを導入する。�Aの課題については地域の特性を反映できる評価項目が必要なことから、雇用の問題や災害対応に対するインセンティブを与えるため、現行配点の重み付けの検討や新たな評価項目を設けるパターンを導入すると方向性を示した。バリエーションを増やすことで落札者の固定化を回避するとともに、地域の実情を考慮した総合評価を実施する考え。
　対応案の具体的な内容を検討の上、今後の委員会で報告する方針。