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　富山市上下水道局は、下水処理場における民間のノウハウを活用した運営手法などの導入可能性について調査する。公共下水道事業特別会計９月補正予算案に、官民連携手法導入可能性調査費２０００万円を計上している。
　将来的な人口減少の本格化や老朽化施設の増加が見込まれ、神通川左岸流域下水道への接続を予定している倉垣浄水園を除く浜黒崎浄化センター、水橋浄化センター、大沢野浄化センター、大山下水処理場、小見浄化センター、山田浄化センター、楡原浄化センター、南部地区浄化センターの８施設を対象に、導入可能性調査を行う。
　主な調査内容は▽経営改善を目的とした運転管理データ活用による電気代、薬品費などの維持管理費の削減▽将来的な改築・更新費の抑制▽下水汚泥等の有効活用による新たな収益の確保▽処理場用地などを使った新たな民間収益事業の実施▽コンセッション導入の可能性―。