全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　八千代市は10日に開札した入札で、庁舎整備基本計画策定支援業務を梓設計（東京都品川区東品川２−１−11）へ委託することを決めた。履行期限は２０１９年３月29日。予定価格１５２４万２５９３円に対し、落札額は４８０万円（いずれも消費税を除く）だった。庁舎整備事業で同市は、市庁舎旧館及び新館を建て替えるとともに、それに併せて分散している上下水道局庁舎と教育委員会庁舎も本庁舎敷地に集約する方針を決定している。
　昨年度の庁舎整備手法等検討調査及び庁舎整備方針を踏まえて、現庁舎の課題や庁舎の必要性、基本理念、備えるべき機能など設計の前提となる整備方針や諸条件を整理し、市民や議会、市職員等の意見を聞きながら庁舎の配置や規模、概算事業費、整備スケジュールなどを明らかにする。
　業務内容は、�@現庁舎等の現状と庁舎等整備の必要性�A庁舎等整備の基本理念及び基本方針�B庁舎等機能�C庁舎等の立地場所�D庁舎等の計画面積の検証（別途委託済みのオフィス環境整備調査に基づく）�E整備事業手法�F会議等の運営支援�G意見の反映�H基本計画の作成�Iその他。
　このうち整備事業手法に関しては、ＰＰＰ事業の対象となる業務範囲、事業方式（ＰＦＩ、ＤＢＯ等）、事業期間、ＰＰＰ方式で整備する場合に想定される法制度上の課題、市場調査結果の整理・分析、ＶＦＭの算定、ＰＰＰ方式導入の適正評価などを行う。
　昨年度の庁舎整備手法等検討調査の内容は、現在の本庁舎敷地に庁舎機能を集約することを前提に、集約に必要な床面積（想定庁舎規模１万８５００�u）に対し、不足する床面積の「新築」を行い、耐震性の不足する旧館及び新館を活用する際は、耐震補強工事と併せて建設当初に備わっていた機能の水準以上に改善する「改修」を施すというもので、「新築」と「改修」の組み合わせから４案を設定。その際、案４以外は当面の間、第２別館（約８００�u）を書庫等として現状のまま活用することを想定し、新築面積及び改修面積から除いている。
　市が整備方針で示した新館・旧館とも建て替える案は、「新築＋旧館・新館の解体」（案３）もしくは「全館の新築＋解体」（案４）に近い。
　「新築＋旧館・新館の解体」（案３）は、旧館・新館（約１万３００�u）を解体し、新庁舎を新築して本庁舎機能を集約するもので、新築面積約１万７７００�u、概算事業費は約99・９億円。
　「全館の新築＋解体」（案４）は、全館（約１万２８００�u）を解体し、新庁舎を新築して本庁舎機能及び上下水道局機能についても集約するもので、新築面積約１万８５００�u（ほかに上下水道局庁舎分約１５００�u）、概算事業費は約１０４・５億円（ほかに上下水道局分約８・６億円）。
　昨年度の整備手法等検討調査は、パシフィックコンサルタンツが担当。事業手法については、ＤＢＯ方式の適用でＶＦＭが見込めるとしている。また、本年度は整備基本計画とは別に、オフィス環境整備現況調査をイトーキに委託している。