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滋賀産業新聞
2018/09/11
【滋賀】草津市 第二学校給食センター
草津市は、用地取得の難航により当初計画の20年度から21年度2学期に開始を遅らせる中学校給食について、新たに選定を進めていた（仮称）草津市第二学校給食センター建設予定地が集町、川原町の民有地で一定のメドが立ったとして、3日に開会した市議会定例会に造成設計費と建築（基本・実施）設計費を合わせた6340万円（18～19債務負担）の補正予算案を上程した。予算が措置できれば用地取得準備に入り順調にいけば基金対応で用地を取得、18年度内をメドに造成設計・建築基本実施設計をそれぞれ発注、19年度に造成工事着工と建築設計を取りまとめ、20年度早期に本体工事を発注、造成完了ののち施設建設に着工したい考えだ。
センター建設予定地に選定されたのは集町、川原町地先における複数の個人が所有する田畑など計約5300平方㍍。所有者をはじめ地元から事業主旨に一定の賛同を得ており、近く取得に向け手続きに入る考え。17年度予算でいったん措置された用地取得費は取得が難航し取り下げられ18年度当初予算への計上は見送り、用地が決まれば基金対応で取得を行う方針を18年度3月市議会で示していた。
補正予算6340万円の内訳は用地造成設計費2650万円および建築（基本・実施）設計費3690万円（債務負担・18～19年度）。整備するセンターは、草津市が運営し（調理等は委託予定）市内6中学校に給食を提供する調理能力約4500食（日）。施設はＳ造2階建、延約2500平方㍍規模。敷地約5300平方㍍を想定している。
草津市では昭和61年に中学校給食をミルク給食へ切り替え、90年にミルクを廃止し、完全家庭弁当持参制に。保護者や議会要望を受け15年12月、市長が中学校給食を実施する方針を表明、16年度外部委員会で給食の提供手法等について各校調理や業者委託と比較し、センター方式が最適であると判断。同年度策定した「草津市中学校給食実施基本計画」に基づき、新たに施設を整備し給食センター方式による中学校学校給食の提供開始を決定。交渉を進めていた西矢倉地先の建設候補地の地権者同意を得られなかったため、当初予定の20年度開始から遅れる見込みとなっていた。
なお16年度策定の給食実施基本計画の検討支援業務は創建（名古屋市熱田区）が担当。
提供：滋賀産業新聞
センター建設予定地に選定されたのは集町、川原町地先における複数の個人が所有する田畑など計約5300平方㍍。所有者をはじめ地元から事業主旨に一定の賛同を得ており、近く取得に向け手続きに入る考え。17年度予算でいったん措置された用地取得費は取得が難航し取り下げられ18年度当初予算への計上は見送り、用地が決まれば基金対応で取得を行う方針を18年度3月市議会で示していた。
補正予算6340万円の内訳は用地造成設計費2650万円および建築（基本・実施）設計費3690万円（債務負担・18～19年度）。整備するセンターは、草津市が運営し（調理等は委託予定）市内6中学校に給食を提供する調理能力約4500食（日）。施設はＳ造2階建、延約2500平方㍍規模。敷地約5300平方㍍を想定している。
草津市では昭和61年に中学校給食をミルク給食へ切り替え、90年にミルクを廃止し、完全家庭弁当持参制に。保護者や議会要望を受け15年12月、市長が中学校給食を実施する方針を表明、16年度外部委員会で給食の提供手法等について各校調理や業者委託と比較し、センター方式が最適であると判断。同年度策定した「草津市中学校給食実施基本計画」に基づき、新たに施設を整備し給食センター方式による中学校学校給食の提供開始を決定。交渉を進めていた西矢倉地先の建設候補地の地権者同意を得られなかったため、当初予定の20年度開始から遅れる見込みとなっていた。
なお16年度策定の給食実施基本計画の検討支援業務は創建（名古屋市熱田区）が担当。
提供：滋賀産業新聞
