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　京都市上下水道局は７日、南部拠点整備事業の基本計画を発表。整備スケジュールなどを明らかにした。
　南区上鳥羽鉾立町11−３、11−４の元上下水道局資器材・防災センター用地の敷地１万５４１５・６１�uに計画している。用途地域は工業地域（建ぺい率60％、容積率３００％）で高さ規制は制限なし。
　集約予定の職員数や保有する公用車の台数等から、資器材倉庫約２４００�u、活動スペース約１０００�u以上、駐車場約２００台とし、建築面積は約２０００�u〜３２５０�u、施設規模としては業務所要面積（上下水道局の業務遂行に必要な延床面積。執務スペース及び会議室等共用部分を含む）は約１万６７００�uと算定した。駐車場は立体駐車場を別途整備する。倉庫は新庁舎及び駐車場１階部分に約２４００�u設ける。
　車両の出入口を計画地の北側及び東側とする必要性から、施設配置は計画地の東側部分とする計画。施設配置案として、１フロアの面積を広くしたプラン�@（７階建、最大延約２万２７００�u）、建物高さを高くしたプラン�A（12階建、最大延約２万４０００�u）、低層部分と高層部分を組み合わせたプラン�B（７〜12階建、最大延約２万４５００�u）の３案を提示した。
　事業手法は、従来手法、ＤＢＭ、ＰＦＩの３手法を比較検討（試算条件は（Ａ）業務所要面積１万６７００�u、事業費約１２０億円（従来手法）、維持管理期間17年、（Ｂ）業務所要面積２万４５００�u、事業費約１６５億円（従来手法）、維持管理期間17年、資産活用期間17年）。保有資産の有効活用を含めたＰＦＩ手法の採用が最も効果的とした。
　今後は、ＰＦＩ手法の採用を念頭に、資産活用を含めた事業範囲や内容の検討、事業費の精査を行い、ＰＦＩ法等に基づき、実施方針を策定・公表した上で、最終的に最も効果的・効率的な事業手法を選定する。
　事業者を選定する附属機関として学識経験者などで構成する事業者選定委員会を設置する予定。
　現在は計画地の土壌汚染調査を行っており、調査結果を踏まえ適切に対応する。
　計画地の西側部分は、南部拠点の完成後、仮設の執務室や資材を新庁舎に移転させ、全市的な観点から隣接する産業観光局用地との一体的な保有資産の有効活用を検討する。
　現本庁舎は、京都駅東南部エリア活性化方針に基づく活用方法が決まるまでの間は、南部拠点整備事業における保有資産の有効活用とあわせた暫定的な活用を検討する。
　ＰＦＩの実施方針及び要求水準書等の検討・策定を進め、31年２月市会に事業実施に係る予算（債務負担行為の設定）及び関連議案（附属機関の設置）を提案する。31年度に実施方針等の公表、事業者選定を行い、基本設計を進め、32年度に実施設計を経て建設工事に着手。33年度も継続して建設工事を行い、34年度の完成・開庁、維持管理開始を目指す。