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　富山県土木部都市計画課は、２６年度を目標年次とした「全県域下水道ビジョン２０１８」を取りまとめた。汚水処理人口普及率を９９％とし、処理場を１４１カ所に統廃合することなどを盛り込んだ。
　１６年度末の汚水処理人口普及率は全国第８位の９６・３％。残る未普及地区の整備、増大する老朽施設の更新、経営の安定化などに対応するため、全県域下水道化構想２０１２を県と市町村で見直し、公共下水道や農村下水道、浄化槽など汚水処理施設の中長期な整備・運営に関する指針と位置づける。持続的な汚水処理システムの構築を目標に掲げ、▽未普及地域の早期解消▽汚水処理施設の広域化・共同化▽既処理設備の効果的な改築・更新、運営管理―を基本方針に定めた。
　未普及地域の早期解消に向けて、地域の実情に応じた整備手法の検討や着実な整備を進め、汚水処理人口普及率を９９％へ引き上げる。汚水処理の広域化・共同化では流域・公共下水道への接続などにより、１８０カ所ある処理場のうち老朽化した３９カ所を廃止し、１４１カ所へ統合する。
　老朽化対策では、公共下水道のストックマネジメント計画（全１５事業者）、農村下水道の最適整備構想を策定する。このほか、施設の耐震化・ＢＣＰ見直しによる防災減災対策、下水汚泥のエネルギー利用促進や肥料化の検討、広報・環境教育を進める。