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　一般社団法人建設コンサルタンツ協会（村田和夫会長）と北陸地方整備局ら北陸ブロックの発注機関との意見交換会が６日、新潟市中央区で開かれた。働き方改革を推進するため、国債などを活用するなど工期の平準化による環境改善への課題を共有した。
　会には北陸地方整備局の吉岡幹夫局長、内藤正彦企画部長らのほか、新潟県、富山県、石川県、新潟市の担当者ら１８人、協会からは村田会長、高野登副会長、北陸支部の寺本邦一支部長ら３６人が出席。
　はじめに、吉岡局長が「ウイクリースタンスの徹底など年度末期限の回避するため、できるだけ国債を活用し品質確保に努めていただきたい。インフラを進める上では重要なパートナー」と協力を求め、村田会長は「働き方改革が大きなテーマ。いかに生産効率を高め、品質を向上させていくか。長時間労働の解消も発注者にかかわる避けては通れない問題。より良い就業環境になるよう取り組んでいく」と決意を示した。
　意見交換では、野崎秀則常任理事が会員企業の労働時間をデータで示しながら「年度末工期の対処では残業規制をどう守っていくか。抑制するためには土日は働かせてはいけない」と改正労働基準法を見据え、国債や翌債の活用、繰越しの運用による納期分散を提案した。吉岡局長は「最初に工期を考えることが大事であり、工事と比べ働き方改革が待ったなし。ウイクリースタンスをしっかりし、問題を調べてより良い方向、目標に向かっていきたい」と理解を示した。協会からは担い手の育成・確保のための環境整備や、技術力による選定、品質の確保・向上といった３項目に関する要望および提案が行われた。